第163回 民法の時効制度の改正により賃金等の時効はどうなるか ｰ2ｰ
中川恒彦の人事労務相談コーナー
前回は、現行民法における時効の期間、時効の起算点等について解説しました。今回の中心テーマは、現行民法における「時効の中断」です。労働者から時効期間の過ぎた賃金債権を請求された場合、企業側の対応で留意すべき点についてもお伝えしますので、ぜひご確認ください。（ホームページ編集部）
Q
民法の時効制度が改正されるようですが、賃金等の時効にはどのような影響があるのでしょうか？
また、時効は、中断することによって延長することができるとのことですが、どうすれば中断できるのでしょうか？
A
現行民法上、債権の時効は１０年とされていますが、月給、日給等賃金にかかる債権の時効については１年という短期消滅時効が適用されています。昨年６月に公布され、２０２０年４月に施行される改正民法では、短期消滅時効が廃止され、債権の時効は、債権者がその権利を行使することができることを知ったときから５年、（知らない場合には）権利を行使できるときから１０年となります。
賃金等労働基準法に基づく労働者の請求権については、現在、２年（退職金は５年）の時効とされていますが、民法改正との関係でこれをどうするかについては、厚生労働省において検討中です。
