コンサルティングの進め方

日本全国のお客様に対応しています。

これまでに44都道府県の企業を支援してきました。全国どこでも出張可能ですし、WEB会議システムを使えば距離を気にすることなく当社をご利用いただけます。地域別のコンサルティング実績は「コンサル実績一覧」をご覧ください。また、本ページ下方の「リモートのメリット」もご覧ください。

すべてのコンサルティングで、機密保持覚書及び契約書を交わしています。

お客様の大切な人事情報は、当社の機密保持規程に従いしっかりと取り扱います。また、コンサルティング内容を文書に明文化することで、誠実かつ確実な仕事をお約束します。

人事制度構築の期間は、半年～1年以内が一般的です。

人事制度構築の場合は、当社コンサルタントと貴社のご担当者・経営幹部の皆さまとでプロジェクトチームを編成し、毎月1～2回程度の協議を行いながら、半年～1年間で検討を進めます。運用フォローについては、内容に応じて頻度や期間を決定します。

当社が講師として社員説明会を実施することも可能です。

社員説明の資料作成を支援します。さらに、当社コンサルタントが説明会講師を務めることもできます（ビデオで撮影いただいても構いません）。集合説明会のほか、Zoom等を使ったオンライン説明会も可能です。なお、説明会資料の印刷はお客様にお願いしております。

政府や経団連の指針をもとに対策を講じています。

政府専門家会議の「『新しい生活様式』の実践例」や経団連のガイドラインなどを参考に基本方針を定めて対策を講じております。「新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言解除後の当社の対応について（※ニュース/トピックスにリンク）」をご覧ください。

A社では、今春の賃金改定について、役員（4名）、実務担当者、当社コンサルタントの6名が、3都県をまたぐ6カ所からZoom経由で協議し、緊急事態宣言下でも予定どおり決定することができました。

B社では、プロジェクトメンバーが複数の拠点から集まるために協議は午後に限られていましたが、Zoom経由にすることで午前協議も可能となり、日程調整がしやすくなりました。また、移動時間がないので、協議のない時間帯には別件を入れることもできるようになりました。

C社では、現場を抱えるプロジェクトメンバーが協議の途中で抜けることがありますが、Zoomで録画することにより、あとで抜けた時間の内容を確認できるようになりました。また、事務局担当の方が論点を再確認する際にも録画を活用しています。

西日本のD社からのお問合せに対し、迅速に面談・打ち合わせができました。従来なら当社の出張やお客様の上京のタイミングに合わせることが多かったのですが、Zoomを利用すれば、双方の時間が合うところを見つければすぐに面談できることがわかりました。

ほとんどのお客様が異口同音に、「何とかなるものですね」「直接会うのと違いませんね」と仰います。そして、「社内の拠点間打ち合わせでも使えそう」「お客さんとのやり取りに活かしたい」と、リモートツールの活用方法のアイディアが広がります。TV会議というと、高額投資が必要なわりに使い勝手は疑問と思われていた方が、手ごろなツールに触れ、使えそうだと思っていただく機会にもなっています。

対面での協議となると、入退室時の手指消毒、マスク着用、間隔をあけての着席、対面を避ける席順、定期的な換気などのほか、オフィスに集まる道中での感染防止策など、さまざまな注意が必要となりますが、リモートであればかなりの部分が不要となり、皆さまの感染リスクを簡便に下げることができます。