サービスの全体像
人事制度コンサルティングの全体像
人事制度コンサルティングとは
ひとくちに人事制度コンサルティングといっても、いろいろな企業や個人が仕事をされています。
明らかに大企業向けの大手監査法人、外資系、人材採用系、社員教育系、経営者団体、会計・税理士・社労士法人、個人開業の士業・コンサルなど、バックボーンも規模もさまざまです。
最近では、人事評価クラウドやタレントマネジメントなどのシステム導入に付随したコンサルも増えてきました。
サービスや料金体系の違いもあり、どうやって自社に合ったコンサルを選べばよいのか、迷ってしまうのではないでしょうか。
「そもそも、人事制度コンサルティングとはどんなサービスを提供してくれるんだろう?」
このページでは、そうしたクライアント企業の視点に立って、プライムコンサルタントの特徴をわかりやすくお伝えしていきます。
人事制度コンサルティングとは
人事制度コンサルティングは、一口でいえば「人事制度」と呼ばれる領域の制度設計・導入・運用を支援するサービスです。
- 等級制度と呼ばれる人材の採用・育成・登用・キャリア支援の仕組み
- 人事評価のルールや評価基準、目標管理などの運用のノウハウ
- 賃金・賞与・退職金などの報酬制度
- 雇用・人員、人件費計画
- 以上の前提となる人材戦略
などがその主な領域です。
人事制度コンサルティングは、これらの仕組みをクライアント企業に提案し、経営者や人事担当者とチームを組んで制度設計やカスタマイズ、導入・運用のプロセスを支援していきます。
クライアントは、人事制度がない小さな会社やベンチャー企業のほか、人事制度を自己流で運用しているオーナー企業、大手企業のノウハウを流用している関連会社など、人事制度が実情に合わなくなったり、形骸化したり、再構築が必要な企業など多岐にわたります。
コンサルティングを依頼するタイミングは、評価制度や賃金体系の見直しが必要になったときや、企業分割、組織の合併、業態変化、リストラなどで新たに設計しなければならなくなったときです。
このような問題や課題が生じたときは。遠慮なく人事制度コンサルタントに相談してみましょう。
なぜ人事制度が重要なのか
少人数の企業で、経営者の面倒見がよかったり、親切で機転が利く人事担当者がいれば、ことさら「人事制度」がなくともうまく組織が回ることもあるでしょう。
ただし会社の規模が大きくなって、経営者の目が行き届きにくくなると、そうはいきません。
特定のマネジャーやリーダー層に組織を任せることが必須になり、組織として人材を適切にマネジメントできるかどうかが、企業の成長を大きく左右することになります。
そのためには、公正な評価と賃金待遇、キャリア支援などを実現できる、説明力のある人事制度を用意し、働く人の意欲・能力を最大限引き出せるよう、マネジメントを変革する必要があるわけです。
人的資源のマネジメントから人的資本の投資へ
また過去と現在では、人材マネジメントの焦点も変わってきました。
過去には、人材は代替可能な経営資源の一つであり、ある程度賃金待遇や福祉に人件費コストをかけさえすれば、人はそれなりに働いてくれるもの、というのが通用した時代もありました。
しかしいまは少子化で労働人口が極端に少なくなり、賃金待遇や福祉を改善したり、成果評価を強調したりするだけでは、思うように人材が成長せず、むしろ働く人の元気がなくなり、組織が伸びないことに悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
最近の成長が目覚ましい企業をみると、多様性や専門性を持った人材こそが事業の成長や競争力をもたらす「人的資本」ととらえ、仕事の内容がどんどん複雑化・専門化していく中で、働く人一人ひとりの自律的な仕事への情熱、学びへの意欲や創造力、社会貢献への意欲をうまく引き出すことに注力されているようです。
このような人材マネジメントそのものの変革の必要性を感じているのであれば、その部分の知見・経験・ノウハウに強みのあるコンサルを選ぶ必要があります。
御社の具体的な悩み事と一緒に、コンサルタントの問題意識や改善のノウハウを質問してみるとよいでしょう。
人事制度コンサルティングを依頼するメリット
人事制度コンサルティングを依頼する最大のメリットは何でしょう。
一口でいえば、経営者ご自身や、人事担当者だけでは、やろうとしてもできないことを専門家として手際よくやってくれるので、効率よく自社の人事制度を作りこむことができます。
経営者や人事担当者が、自社の人事制度をあいまいに感じたり、評価や賃金、昇進・昇格などに疑問や不満を感じたりすることはあっても、その問題点を自前で特定し、具体的な解決策を一つ一つ積み上げるのは、非常な重荷です。かなり経験・キャリアを積んだ方でも至難のわざと言えるでしょう。
しっかりした理論背景やコンサルティング実績のあるコンサルタントは、体系的な専門知識や実務のノウハウを豊富に持っています。
コンサルタントと力を合わせることで、個々の企業の実情にフィットし、ツボを押さえた人事制度とその運用方法を手に入れることができることでしょう。
人事制度コンサルティングを使うデメリット
一方、人事制度コンサルティングを使うデメリットも考えておく必要があります。
費用がかかる
まずコンサルティングの費用がかかります。
従業員規模が大きく、コンサルティングサービスの範囲を広げるほど、協議や研修の回数が増え、費用も増えます。
ただし費用が惜しいからといって、コンサルティングの範囲を絞り込みすぎたり、性急に成果を上げようとしても、思うような「てこ入れ効果」は得られません。
そもそもなぜコンサルティングを依頼するのか、その目的と企業価値、費用対効果をよく考える必要があります。
またコンサルティング企業によって料金レベルもまちまちです。
高額すぎては長続きできませんが、ただ安ければよいというものでもありません。
御社が特に大事と考える改善テーマを問い合わせ、信頼できる内容のサービスかどうか、後々まで継続して利用できるサービスかどうかを見極めてください。
コンサルティングが不調に終わるリスク
起きがちなことは、コンサルタントに丸投げした結果、実情に合わないものが残ってしまったというケースです。
コンサルタントの専門知識に押されて、うまく自社の実情を伝えることができなかったり、実際の運用の局面や個別の事情をよく吟味せずに、お互いの理屈先行で物事を進めてしまったりしたときに、よく起きるようです。
コンサルティングの内容がなんとなく「型はめ型」で、経営者、実務担当者の意見や、社内関係者の意見が反映されず、微妙に違和感が残る仕組みになるというケースも起こり得ます。
また、経営者や人事担当者が人事制度の設計に真剣に取り組んだとしても、いよいよ制度を社内で説明し、導入しようというときに、社員や労働組合から反発が出て、前に進めなくなる事態になることもあります。
このようなリスクを防ぐには、コンサルタントの傾聴力や共感力、課題設定力、構想力、柔軟性などの姿勢や力量によるところも大きいですが、コンサルティング企業を使う御社の姿勢やコミュニケーションのスタイル、社員に対する配慮にも気をつける必要があるでしょう。
企業によっては、もともと制度設計までの想定で、社内説明や実務運用はすべてクライアント任せというサービスもあります。
それでよいという割り切り方もあるでしょうが、導入のプロセスや個別の運用支援を期待されている場合は、その点をしっかり確認してください。
人事制度コンサルティングの費用(目安)
コンサルティング費用の目安は下表のとおりです。
当社では対象となる従業員数やお客様のご要望に合わせて、個別に費用のお見積りをしています。
ご希望の作業範囲やスケジュールに合わせて柔軟に対応いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
お客様ごとに最適な料金プランをご案内いたします。
人事制度コンサルティングの進め方
STEP
01

組織・人事と事業の把握
組織・人事だけにとどまらず、全体最適の組織を作り出すため、事業戦略もしっかりと把握します。
STEP
02

人事制度改革案の策定
人事データ分析やヒアリングを通じて、現状の問題点や解決課題を探求。今後の事業戦略も踏まえたうえで、改革案を策定します。
STEP
03

新人事制度の導入
改革案に基づき、新人事制度を設計。新事業年度や評価期間など、ご要望の時期に合わせてスムーズな導入を支援します。
STEP
04

運用フォロー
充実のアフターサービスをご用意。賃金改定・賞与配分の実務支援から各種研修、組織開発など、ご要望に応じて幅広くサポートします。
人事制度コンサルティングのこの点をチェック
人事制度コンサルティングを選ぶ前に、貴社の現行制度を把握し、問題点や課題を明確にしましょう。
問題点や課題を特定することで、どのように解決したいのか、どんなサービスを受けたいのかが見えてきます。
社長や人事担当者など、限られた範囲での意見だけでなく、現場を含めてできるだけ幅広く意見を集めることをお奨めします。
社内インタビューを含めたコンサルティングサービスを行う企業もありますから、問い合わせてみましょう。
ある程度課題が明確になったら、コンサルティング会社のサービス内容を比較し、ノウハウの専門性・信頼性をチェックします。
貴社が最も大事と思う課題に対して、しっかりした理論背景、実績、信頼できるサービスを持っているかどうかをみます。また人事制度の構築だけでなく、導入から運用支援まで、途切れることなくサポートできるかどうかもチェックします。
人事制度コンサルティング依頼内容の例
- 人事制度の改善・運用に関する問題分析・課題形成・ソリューションの検討
- 人事制度のコンセプト、基本構造、個別ノウハウ、導入ステップ、運用フローなどの基本デザイン設計
- 等級区分、役割・ジョブ・人材要件の定義、賃金表の運用、昇給・昇格、移行措置、人件費等の協議とシミュレーション
- 評価基準の策定、評価プロセスと運用方法の設計
- 評価者研修、目標設定研修、マネジメント研修、リーダーシップ研修
- 業績連動賞与・賞与個人配分の制度設計とシミュレーション
- 退職金、確定拠出年金等の制度設計とシミュレーション
- 非正規雇用、同一労働同一賃金、高年齢者継続雇用
- 制度改革スケジュール、人的体制、コスト等のプランニング
- 社内説明資料、マニュアル、諸規定等のドキュメントの作りこみ
- 改善プロジェクトの編成・推進、社内協議、説明・合意手続き
- 組織統合・企業分割、業態変革、組織のリストラ等のプロセス支援
人事制度コンサルティング事例のご紹介
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実際にコンサルタントに会って、サービスの信頼性を確かめます
これはと思うコンサルティング会社には、ぜひ直接アクセスし、専門性のレベルだけでなく、コンサルティングサービスに対する考え方や姿勢が信頼できるかどうかを確かめます。
コンサルティングを受ける側のリスクを考えると、次のような点がチェックポイントです。
網羅的にすべてチェックすることなどできなくても、特に気になる点があればいろいろ質問してみるとよいでしょう。
また、本格的なコンサルティングを依頼する前に、いったん診断サービスにトライして様子をみることも考えられます。
コンサルティングサービスのチェックポイント
- 現場・現物・現実を直視しようとしているか
- 断定的な決めつけや、型はめ型の傾向はないか
- 関係者は自由に本音で発言できそうか
- 問題の背景・原因や長期的な影響を配慮しているか
- 真の問題解決につながる議論ができそうか
- 表層的な分析や解釈で物事を進める危険はないか
- 仕組みづくりだけでなく、後の運用やトラブル対応のこともよく考えているか
- 幅広く社内事情に目配りし、関係者の意見を尊重してくれそうか
- 料金に対する考え方はフェアなものか
- 納期やサービス品質、機密保護などに対する姿勢はどうか
こんな企業にオススメ

会社の成長に組織や社内ルールの整備が追い付いていない企業
そもそも人事制度がない会社やベンチャー企業、人事制度を自己流で運用しているオーナー企業などで、会社の成長と規模拡大に伴い、経営者や人事担当者の裁量による人事評価や賃金の決定に限界が来ている。マネジャーやリーダー層にも社員のマネジメントを任せて、組織力を高めたい。

人手不足や低成長に危機感を抱いている企業
中途採用が多く、年功色が残る賃金制度では人材募集や採用に支障が出ている。また、多様性や専門性を持った人材の確保と成長に積極的に投資し、一人ひとりの自律的な仕事への情熱、学びへの意欲や想像力をうまく引き出すことで組織の活性化と経営戦略を実現させたい。

1ランク上の会社を目指したい企業
属人的な人事管理から脱却して、公正な人事評価と賃金待遇、組織的なキャリア支援などを実現したい。そのために、時代に合った納得感のある人事制度を用意して、働く人の意欲・能力を最大限に引き出すマネジメントができる体制を作りたい。

事業継承を終えたまたは今後予定している企業
先代経営者が自己流で賃金待遇を改善したり、成果評価を強調してきたが、思うように人材が成長せず、古参社員の反発あり、会社業績が伸び悩んでいる。経営者の世代交代を機に社内制度を見直し、企業風土の変革や人材マネジメントの質的転換を図りたい。

早急な人事制度の変革・見直しを迫られている企業
大手企業のノウハウを流用している関連会社など、人事制度が実情に合わなくなったり、形骸化したり、再構築が必要になってきた。企業分割、組織の合併、業態変化、リストラなどで賃金体系や評価制度の変革や見直しが急務である。

人事部がない、人事担当者が少ない企業
しっかりした理論背景や豊富なコンサルティング実績のあるコンサルタントと組んで、自社の事業戦略や人材マネジメントの方向性に合った人事制度を効率的に作り込み、その後の導入フォローや個別の運用までしっかり支援してもらいたい。
プライムコンサルタントのコンサルティングサービス一覧
賃金・評価制度の設計・導入

組織・人材の活性化

診断・調査報告

人材アセスメント
ProfileXT®:人と職務のマッチング度合いを調べるアセスメントツール(米国Jhon Wiley & Sons. Inc.の登録商標)
プライムコンサルタントの人事制度コンサルティング
私たちは、クライアント企業の経営改革の必要性からスタートし、具体的な問題解決のノウハウを開発し、ユーザーをエンパワーする「マーケット・イン」の商品開発に取り組んでいます。 長年の豊富な経験、幅広い情報収集により専門情報、具体的事例が蓄積され、コンサルティングや研究開発に活用されています。
また、当社が提唱する役割責任・実力主義の人事制度を、少しでも多くの企業に活用していただくために積極的な情報発信を行い、研究開発へとつなげていきます。

人と組織のより良い変化を生み出すプロセス
