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多様な働き方の実現

多様な働き方へのニーズ対応

 社員に対して企業目的にそった活動を動機づけていくためには、報酬制度(賃金、賞与、退職金)、評価制度以外にも、人事管理のさまざまな仕組みや仕掛けが必要になります。

 たとえばコース別人事制度。近年、ワークライフバランスが叫ばれる中、子供の教育や家族の介護などを理由に、一定期間については転居を伴う転勤をしたくないという社員も増えてきました。

 将来に向けて労働力人口の減少が予測される今日、企業としては、社員が一時的な状況を理由に退職してしまうことを回避し、長期的な視野での人材活用を考えなくてはなりません。そこで、地域限定勤務、短時間勤務、在宅勤務など、従来とは異なる勤務形態とそれに見合った処遇体系をつくることや、転勤・異動時のルール整備や転勤者の処遇改善など、多様な働き方を受けとめる制度環境の整備が必要になってきています。

 また、2008年4月のパートタイム労働法改正を受けて、従来、正社員とは一線を画して処遇してきたパート社員や契約社員を、正社員と同一の枠組みの中に位置付け、均等待遇を前提とした処遇体系を実現しようという考え方も生まれてきました。これを背景に、正社員、契約社員、パート社員をひとくくりにした等級制度の構築や、パート社員、契約社員から正社員への登用の仕組みの整備といったご要望も出てきています。

 私たちは、時代の要請によって生じてきたこのような多様な人事管理ニーズについても、お客さまとともに考えながら、それにお応えする制度や仕組みを構築・提供してきました。ほかにも、役職停年制度、継続雇用制度、執行役員制度、早期退職優遇制度などを手掛けてきております。

 さらに、新たな制度や仕組みの構築にとどまらず、人事制度改革のグランドデザイン策定や改革ロードマップ策定といった「制度改革企画立案フェーズ」や、賃金表の見直し、評価基準の再構築といった「制度改善・バージョンアップフェーズ」でのご要望にも幅広くお応えしております。

 人事管理・人事制度に関することで、「これが困った!」「あれはどうしたらよい?」といった不安や疑問がありましたら、ご遠慮なくご相談ください。貴社のニーズに的確にお応えするソリューションを見つけられること請け合いです。

多様な働き方のイメージ

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