第203回 新型コロナ感染症の職場における予防接種は企業の義務となるか
中川恒彦の人事労務相談コーナー
今回は「職域接種」を取り上げます。 ●いま話題の職域接種とは何なのか？ ●企業にワクチン接種の義務はあるのか？ ●中小企業でも職域接種が可能なのか？ こうした内容について、法的根拠や厚労省発行の手引きを示しながら、わかりやすく解説します。（ホームページ編集部）
Q
職場において企業が実施するコロナ感染症予防接種が急に浮上し、日々進行しています。従業員１０００人以上の大企業が当面の主な対象のようですが、当社のような専任の産業医のいないところでは、自社における予防接種の実施はかなりの困難を伴うと考えています。コロナ感染症の予防接種は企業にとってどの程度の義務があるのでしょうか。
A
企業には、新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を実施する義務はありません。なお、職域において予防接種を行おうとする企業は、医師・看護師等の医療従事者、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフ等必要な人員の確保、会場や必要備品等の確保を行うとともに、都道府県および国に対し、申請を行う必要があります。また、今回の職域接種制度では、１つの接種会場で２０００回程度（接種対象者１０００人×２回）の接種を行うことを基本としていますので、小さな規模では今回の職域接種制度の対象とはなりません。
〔解説〕
当コーナーは、労働基準法を中心とする労働条件についての法律上の問題について考えることを中心的な職分としており、新型コロナウイルス感染症の予防接種に関しては守備範囲ではないと考えていますが、同じような質問がいくつかあったため、専門外ですができる範囲内で説明させていただきます。
