Unit 23: 労災補償と労働安全衛生1－駆け出しコンサルタントの学習成長ブログ（労働法編）

みなさんこんにちは。人事コンサルタント（社会保険労務士・中小企業診断士）の古川賢治です。

今回は、労災補償と労働安全衛生について学習します。突然ですが、わが国ではどのようにして労災補償が行われているかご存知ですか？

労災保険というシステムがあり、実際に労働災害(以下、労災)が発生した場合にはそこから様々な補償がされると聞いています。

そうですね。労働者災害補償保険法（労災保険法）という法律によって、様々な補償のルールが定められており、労災等の被害にあわれた方を保護しています。

労災によるケガなどで働けなくなった場合、収入が途絶えてしまいますので、なんらかの補償があるのはありがたいですね。ところで、なぜ「保険」というシステムを採用しているのでしょうか？

いい質問ですね。それに答えるには、まず労災補償の歴史について触れる必要があります。今でこそ、労災保険は先進諸国に見られる共通のシステムとなっていますが、かつてはそうではありませんでした。そのような時代、労災にあった労働者やその遺族は、使用者に対し直接的に損害賠償請求を行っていました。しかし、この労働者からの損害賠償請求のプロセスがうまく進まないことが、歴史上各国で問題となっていたのです。

なぜ、使用者への損害賠償請求がうまくいかなかったのでしょうか？

それは、使用者の過失を立証する責任が、労働者側にあるからです。しかし、使用者の注意義務違反や事故と損害との相当因果関係を労働者が立証するのは簡単ではなく、また仮に立証できたとしても相当の時間と労力を要することになります。労災によってダメージを受けた労働者やその遺族にとって、使用者の過失を立証するのはハードルが高く、実際には実を結ばないことが多かったようです。

なるほど。労災によって働くことができなくなると、金銭的にも精神的にも不安定になり、使用者を相手取って争うのは困難を極めそうですね。そのような背景から、労災保険というシステムが生まれたのでしょうか？

はい。システム設計のポイントは、「使用者が無過失であっても被災した労働者やその遺族を救済する仕組み」を構築することでした。それを形にしたのが、労災保険というシステムです。日本では、1947年に前述の労災保険法が制定されました。

損害賠償請求とは異なる労災保険には、どのような特徴があるのですか？

労災保険の仕組みの特徴は、大きく2つです。①保険料徴収や保険給付を国が管轄し、全労働者を保護していること。②無過失責任主義であること。

①について詳しく教えてください。

国が直接保険料を徴収して一元的に管理することで、被災労働者等に迅速な災害補償ができるようになります。また、事業を適用対象にすることによって、間接的にすべての労働者を保護の対象に含めることができます。

次に②について詳しく教えてください。

無過失責任主義とは、簡単に言うと、「使用者の過失があろうとなかろうと、労災等に対して補償する」ということです。事故などの状況を踏まえ、いったん労災等に認定されれば、国がすぐさま補償してくれるのです。これにより、前述の過失責任の有無の問題が解消されます。

労災保険の仕組みに関する特徴がわかりました。ところで、労災保険からの補償には、どのようなものが用意されているのですか？

労災保険の補償（保険給付）には様々な種類があり、同じ保険給付でも被災労働者等の状況に応じて内容が異なるなど、細かなルールがあるのですが、ここでは主に保険給付の種類と支給事由を述べるにとどめますね。下表を見てみましょう。

実に様々な種類の保険給付があるのですね。また、業務災害だけでなく、通勤災害に対しても保険給付がなされるのですね。ケガや病気に対する補償以外にも、葬祭を行う際の費用まで面倒を見てくれるとは知りませんでした。このような保険給付を受けるには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

保険給付は、被災労働者またはその遺族が、直接国に請求することにより行われます。具体的には、事業所管轄の労基署に請求し、労働基準監督署長が労災か否かの認定をしたうえで保険給付の支給または不支給を決定します。

労災と認定されず、不支給となる場合もあるのですか？

はい。例えば職場で何か事故が起きたとしても、それが労働者同士の私的なけんかによるケガだったとしたら、公的な労災保険による補償が必要だと思いますか？

いいえ。そのような、仕事と関係のないケガについては、補償する必要がないと思います。

そうですよね。業務災害にかかる保険給付については、その事故などが業務上発生したかどうかを判断して適切に労災認定する必要があります。そして、その業務災害の認定を行う際の判断基準として、「業務起因性」と「業務遂行性」が示されています。下表を見てみましょう。

労働災害にあたるかどうかは、業務起因性と業務遂行性の観点から判断されるのですね。

はい。労災に認定されるか否かは、実際にはケースバイケースで判断されますので、ここでは具体的なケース等は述べません。本日は労災保険のシステムについて学習しましたが、次回は、労災保険と民事損害賠償請求の関係についてお伝えします。

労災補償のシステムについて概要を掴むことができました。次回の講義も楽しみにしています。教授、本日はありがとうございました。