第187回 当社従業員が他社で副業をした場合の割増賃金支払い義務について-2-
中川恒彦の人事労務相談コーナー
今回も前回に引き続き、行政が推進している「副業・兼業」に関する実務的な問題を取り上げます。副業・兼業によって1日の労働時間が8時間を超える場合、どちらの事業場に36協定締結・届出の義務があるのか？他の事業場での労働時間の実態をどのようにして把握すればよいのか？厚生労働省が公表している労基法の解説書やガイドラインを引用しながら、これらの点について解説していきます。また、実務上抱えている問題について鋭く切り込みながら、筆者が今後の課題やあるべき姿を提言します。ぜひご確認ください。（ホームページ編集部）
Q
行政は、労働者に副業・兼業を推奨しているように見えます。
ところで、今後のためにお聞きしておきたいのですが、当社従業員が当社での勤務終了後他社で労働した場合、その日の労働時間が８時間を超えることになります。その場合の割増賃金支払い義務は当然その他社が負うべきと思いますが、それでよろしいでしょうか。
また、当社の休日を利用して、当社従業員が他社で勤務した場合も同様に考えていいでしょうか。
A
「労働時間は、事業場を異にする場合も通算」されますから、２つの事業場での労働時間を通算して８時間を超える場合は割増賃金支払いの義務が生じます。
日中にＡ社で８時間労働した労働者を、Ｂ社が夜間にたとえば４時間労働させた場合、通常はＢ社が割増賃金支払い義務を負いますが、労働者がＢ社と先に労働契約を結んでおり、その後Ａ社でも働くようになった場合は、Ａ社が割増賃金支払い義務を負うことになります。その他にも、Ａ社が割増賃金支払い義務を負うケースがあります。
８時間労働で週休２日制のＡ社で月曜から金曜まで勤務し、休日である土曜日にＢ社でアルバイト勤務をした場合、Ｂ社は当該労働者に対し時間外労働割増賃金の支払い義務を負います。
〔解説〕
今回から労働時間通算の具体例について説明します。
