第208回 賃金の差押え、相殺について -２-

社員が会社製品を購入した場合、賃金からその額を控除して支払うことにしていますが、その代金が高額になっても（例えば、賃金額の半分程度になっても）差し支えないでしょうか。

賃金支払いの際、会社製品購入代金等を控除するためには、会社は、事前に過半数労働組合または過半数代表者と賃金控除に関する協定を締結しておく必要があります。
その協定に基づき控除する項目が会社製品購入代金のように会社が労働者に対して有する代金請求権（債権）に基づくものである場合には「相殺」に当たり、控除できる額は原則として賃金額の４分の１までに限られます。

〔解説〕

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