トラック運転者の新改善基準と2024年問題

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第71回 ホワイト企業人事労務ワンポイント解説   

 今から、労働時間の適正把握、週休二日制の導入、適正な工期設定推進などに取り組むことが重要になります。 

自動車運転者、トラック運転者の場合

　「自動車運転者の労働時間」については、2019年の法改正により、時間外労働の上限規制が設けられ、施行日は2024年4月とされました。その内容とは、以下のように通常の上限規制とは内容が異なります。 

原則、1カ月45時間、1年360時間
・臨時の必要がある場合（36協定の特別条項の設定が必要）、1年の限度を960時間とする
・なお、時間外労働と休日労働の合計について、
　　　✓月100時間未満
　　　✓複数月（2～6カ月）平均80時間以内
　とする規制は適用されません。
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6カ月までとする規制は適用されません

　以上が労基法による上限規制の内容ですが、自動車運転者については、拘束時間などを定めた新改善基準の内容が別途示されています。  

自動車運転者の新改善基準告示とは

　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、「改善基準告示」）は、行政が大臣告示として自動車運転者（タクシー、トラック、バス等の運転者）の労働時間等の労働条件の向上を図るため、労基法では規制が難しい、拘束時間、休息期間、運転時間等について基準を示したものです。しばらく改正がありませんでしたが、働き方改革関連法の改正が国会で決議された際、同時に附帯決議としで改善基準告示の見直しが決まり、昨年12月23日付けで厚生労働省告示367号により改正され、2024年4月に施行されます。 

　改善基準告示中、「拘束時間」と「休息期間」の捉え方には注意が必要です 。

・「拘束時間」とは‥‥労働時間、休憩時間、その他の使用者に拘束されている、始業時刻から終業時刻までのすべての時間をいいます。新基準では1カ月は「原則284時間以内」、1年は「原則3,300時間以内」と現行の拘束時間より短縮。また、1日の拘束時間は現行の原則13時間維持（上限は現行16時間が15時間、14時間超は週2回までを目安と明示）となります。
・「休息期間」とは‥‥使用者の拘束を受けない期間をいいます。勤務と次の勤務との間で、疲労の回復を図ると共に、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、全く自由に使える時間。休憩時間や仮眠時間とは本質的に異なります。新基準では1日の休息期間を「継続11時間以上を努力義務とし、9時間を下回らない」とし、実質的には現行の8時間より1時間延長されます。

　トラック運転者については、拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間などについて次図のように改正されました。

出典：厚労省リーフレット

　いずれも現行制度より、規制が厳しくなっています。これらの改善基準告示の規制によって、実質的に時間外労働時間の上限時間数が1日、1カ月、1年の単位でそれぞれ決まってくるため、実務上は労基法の時間外労働の上限規制以上に改善基準告示改正の内容が労務管理に大きな意味を持つことになります。 

　なお、告示には「予期し得ない事象」に対応した時間を拘束時間などから除外できる措置が新設されるなど、従来よりも複雑になっています。 

　改善基準告示には罰則が設けられているわけではありませんが、運送会社の場合、告示に違反すると国土交通省監査の結果により車両停止や事業停止、事業許可取消しといった重い処分を受けるリスクがあり、改善基準告示の改正は労基法の規制（年間960時間の上限規制）以上に厳しいと受け止められています。 

2024年問題と荷主の対応

　2024年問題とは、以上で述べた時間外労働の上限規制や改善基準告示が施行されることによって生じる様々な問題をいいます。物流業界は労働が売上にそのままつながる労働集約型の産業といえ、これらの規制によってダイレクトに影響を受けることになります。労働時間が制限されることで、企業の売上減少やドライバーの収入減少につながる恐れがあるため、物流各社は2024年に向けた対策に追われています。 

　一方、これを利用する荷主にとっては、運賃の上昇による物流コストの増大や取引縮小要請などにより物流が滞るリスクが懸念されます。予算の見直しを含め、業務にどのような影響があるかを精査する必要があります。 

　2024年4月の施行に備えて、荷主は物流コストの増加を最小限に抑え、より効率的な物流システムを再構築する準備を行うことが重要といえるでしょう。

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