Unit 20: 賃金に関する法規制２－駆け出しコンサルタントの学習成長ブログ（労働法編）

みなさんこんにちは。人事コンサルタント（社会保険労務士・中小企業診断士）の古川賢治です。

今回は、前回からお伝えしている「賃金に関する法規制」の続きです。突然ですが、「賃金支払いの5原則」という言葉を聞いたことがありますか？

はい。「給与は毎月必ず支給しなければならない」などと定められているルールのことですよね。

そのとおりです。賃金の支払い方に関しては、労働基準法によって、次の5つのルールが明確に定められています。

一定期日を定めなければならないルールがあるとは知りませんでした。全額払いのルールの例外に関して、社会保険料などはもちろん分かりますが、「労使協定を締結したうえで控除する」とは、具体的にどのような場合なのでしょうか？

例えば、「社内旅行積立金」を全社員から一律に控除する場合などがあります。また、労働組合のある企業では、過半数労働組合と労使協定を締結することで、「労働組合費」を賃金から控除すること※ができるようになります。

なるほど。そういえば、「毎月の賃金から数千円の社内積立金が控除される」という話は聞いたことがあります。また、世の中一般に銀行振込が浸透しているので、振込による支払いが原則だと思っていましたが、法律では現金払いが原則なのですね。

そうなのです。労働基準法は1947年に制定された歴史のある法律ですが、法制定当時はまだ現金払いが一般的だったのですよ。

しかし、政府がいま推進している「キャッシュレス社会」の実現を図るうえでは、この「通過払いの原則」が障害となりませんか？

確かにご指摘のとおりです。そしていま、この法規制が見直されようとしています。厚生労働省に設置されている労働政策審議会で現在検討が進められている最中で、2019年中にも厚生労働省令が改正される見通しです。

時代の流れに伴う変化ですね。具体的にはどのようなことが検討されているのでしょうか？

実際に法律が改正されるまで確かなことは言えませんが、大きな方向性としては、労働者への「デジタルマネー払い」を認めるというものです。賃金支払いの手段は、これまで現金または振込に限定されていましたが、これにデジタルマネー払い※も選択肢の一つとして加わるのです。

デジタルマネーというと、クレジットカードからビットコイン等の仮想通貨まで幅広く指しますが、どのようなデジタルマネーでもよいのですか？

報道等では、企業は銀行を介さずに労働者のプリペイドカードやスマートフォン上の資金決済アプリに直接入金できるようになると発表されています。なお、仮想通貨については認められません。

コンビニエンスストア等では、ICカードやスマートフォンを使ったデジタルマネーの支払いが多く見られます。その際に使っているカードやスマートフォン上のアプリに直接賃金が支払われる、というようなイメージでしょうか。

そうですね。デジタルマネー払いは銀行口座を経由しない、ということが振込との相違点です。

海外では、ビットコイン等の仮想通貨で給与支払いを行う企業もありますが、日本では検討されないのですね。

仮想通貨は値動きが激しいため、労働者の経済生活の安定を支える賃金には適さない、というのが現段階での見解だと思います。

確かにそうかもしれませんね。最後に、賃金支払方法の規制について何か留意点などがあれば教えてください。

本日お伝えした「賃金支払いの5原則」は、ある意味で常識的なルールとなっていますが、もしこのような基本事項に反することがあった場合は、それが労働者の不満や不安に直結する恐れがあります。賃金の額をいくらにするかも大切ですが、どのように支払うかも同じぐらい大切だということです。

賃金支払方法の規制に関する概要が分かり、また、今後の動向についても把握することができました。デジタルマネー払いの話を聞き、「社会の変化を受けて、法律（ルール）は見直されていくのだな」とあらためて感じました。教授、本日はありがとうございました。