第180回 清算期間が３か月のフレックスタイム制における割増賃金支払の必要性-3-
中川恒彦の人事労務相談コーナー
前回は、清算期間3か月のフレックスタイム制を実施した場合の労使双方への影響や、事務処理負担の増大について解説しました。
今回は、清算期間3か月のフレックスタイム制において、1か月の時間外労働が60時間を超えた場合に必要となる5割増の割増賃金について解説します。（ホームページ編集部）
Q
４月から施行される清算期間が３か月のフレックスタイム制の場合、割増賃金支払の範囲が面倒なような気がしますが、法律に則して説明していただけないでしょうか。
A
清算期間が３か月のフレックスタイム制は、３か月を平均して１週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内で、１日の労働時間が８時間を超えても、１週間の労働時間が４０時間を超えることがあっても割増賃金の必要はありませんが、１月毎に区分した各月において週当たり５０時間を超えた場合は､その超えた時間については割増賃金を支払わなければなりません。そのほか、質問に対して説明しなければならない事項が多くあります。
