大切な昇給を売り上げアップにつなぐ仕組みづくりｰ1ｰ
大切な昇給を売り上げアップにつなぐ仕組みづくり（1）
１．はじめに
皆さんこんにちは。コンサルタント・社会保険労務士の津留慶幸と申します。
人事ご担当者の多くは、賃金改定や新卒社員の受け入れ・研修などが一息ついたころでしょうか。
会社によっては、夏期賞与のための事務作業が佳境を迎えているかもしれませんね。
さて、世間では今年も賃上げが大きな話題となり、実際、大手企業を中心に昨年以上の賃上げが行われました。
その様子は報道でも大きく取り上げられ、景気の良い数字がニュースや紙面を賑わせていたことは記憶に新しいと思います。
実際にどの程度の賃上げだったのか、下表は各機関の集計をまとめたものです。
組合がある企業を中心とした調査ではありますが、いずれも昨年より高い賃上げ額であることがわかります。
私たちのところにも、規模の大小や業種を問わず、賃上げに関する多くのご相談がありました。
詳しくお話を聞いてみると、少子高齢化による人出不足や東北地方の復興、東京オリンピックなどの影響で、業界・業種・地域によっては採用競争が激化し、人材の流動化も始まっているようです。
そういった状況に対応するために、中小企業にも例年以上の賃上げに踏み切られたところが一定数あると思われます。
皆さんの会社の中にも、大企業並みではないにしても、また、いわゆる一律の「ベア」でないにしても、若年層の賃金を改善したり、賞与水準の引き上げを約束するなど、何らかの対応をされたところがあるのではないでしょうか。
しかし、実際に賃上げを行った企業の全てが、業績好調というわけではありません。中には、円安による原材料費の高騰や消費増税後の販売減、人手不足による人件費の上昇や稼働率の低下などのために、収益力が悪化している企業も少なくないはずです。
それでもなお賃上げを実施されたのは、採用難や他社への人材流出の防止だけでなく、消費増税後の社員の生活への配慮など、各社それぞれの背景があると思います。
いずれにせよ、厳しい環境の中であえて賃上げを行う以上、その効果を最大限に引き出し、将来の収益向上につなげていく必要があります。
それができなければ、長期的な人件費コストの増加となり、収益力を損ねるだけになってしまいます。
では、賃上げが収益力の向上につながるようにするためには、何をすれば良いのでしょうか。
実は、当社では先日（2015年5月19日）、「大切な昇給を売上アップにつなぐ仕組み作り」と題して、セミナーを開催しました。
もちろん皆さんの会社でも、商品力の強化や営業提案の改善、製造工程の見直しなど、本業に直接関わる工夫はされていると思いますので、今回から始まるシリーズでは、当社が得意とする「人事・人材・組織」におけるポイントの考え方やノウハウについて、上記セミナーでお話しした内容を中心にご紹介していきたいと思います。
２．大企業の好業績を自社の好業績につなげるために
円安、輸出増、株高による好業績を背景に、大手企業で積極的に賃上げが行われたのは前述のとおりです。
「大企業だけの話」「地方には関係ない」との声も聞かれますし、確かにその傾向はあるのでしょう。
しかし、現実に昨年よりも大きな賃上げを行った企業が増え、それだけ消費に回るお金が増えることも事実です。
また、賃上げだけでなく設備投資への意欲も高まっています。設備投資が増えれば、関連する企業の売上にも好影響を与えるはずです。
ただ、お金の回り方がよくなったといっても、それで全ての企業の業績が上向くわけではありません。
個人消費の回復や設備投資で生まれる「資金」は、全ての中小企業に万遍なく行きわたるわけではなく、そのチャンスをつかむ準備ができているかどうかによって、恩恵を受ける企業とそうでない企業との差が広がるのではないでしょうか。
中小企業は特に、チャンスをつかむためにいま何が大切なのかを真剣に考える必要があります。
それは凄腕のセールスマンを雇うことでしょうか、それとも天才的なひらめきをもった開発者を雇うことでしょうか。
これらの方法も間違ってはいないと思いますが、いきなりそんな優秀な人材を探しても、簡単に見つかるものではないでしょう。
さらに、環境変化のスピードは速く、個人の知識・能力のみで対応できることは以前に比べて相対的に小さくなってきています。
優秀な個人に頼る方法で一時的に売上や利益を伸ばしたとしても、それが「個人の能力」にとどまっている限り、長続きする保証はありません。
時代の変化を確実につかみ、企業が成長していくためには、人材を確保するだけでなく、その人材の意識・能力を高める人的投資を進め、顧客満足を確実に増大させることのできる組織に変革し続けることが求められています。
せっかくの賃上げを単なる人件費コストの増加に終わらせないためにも、賃上げを人材育成と組織開発に連動させ、投資効果を最大限回収できる「人事の仕組み」を作る必要があります。
具体的にどのような仕組みが良いのかは、いずれ詳しく話をしていきますが、次回はまず、賃上げが売上アップにつながるまでの大まかな流れと、そのために人事制度の果たす役割について話しをしていきたいと思います。
※本稿は、2015年5月19日に開催した当社主催のセミナー内容をもとに執筆しています。
プライムコンサルタントの
コンサルティング
コンサルティング会社と聞くと、「敷居が高い」「中小企業の当社には関係ない」といった考えをお持ちではありませんか？
当社のクライアントの大半は、従業員数が30～300名ほどの中堅・中小のお客様です。
これらのお客様からは「中小企業の実情を理解したうえで的確なアドバイスをくれる」「話をしっかり受け止めようとしてくれる」「いい意味でコンサル会社っぽくなく、何でも相談できる」といった声を多くいただきます。
担当コンサルタントの「親しみやすさ」も、当社の特長の一つです。
会社の規模に関わらず、一社一社のお客様と親身に対話をすることが当社の基本方針。
人事のご相談はもちろん、それに関連する専門知識を持ったコンサルタントがお客様の悩みをしっかり受け止め、人事にまつわるさまざまな課題を解決に導いてまいります。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
