【2021/2/3】～改正高年法の施行が迫る～「65歳定年延長・70歳まで雇用の課題と賃金制度の考え方」（ウェビナー）

同一労働同一賃金の最高裁判決、コロナ禍によるテレワークの普及、ジョブ型人事制度が注目を集めるなど、昨年は人事労務に関する多くの変化がありました。
2021年になり、いよいよ中小企業への同一労働同一賃金の施行が迫っていますが、それと同じくらい注目を集めているのが、「70歳までの就業機会の確保を努力義務化」する高年齢者雇用安定法の改正です（2021年4月1日施行）。
もともと、コロナ禍以前は人手不足が続いていたことから、定年延長等による高年齢者活用を検討する企業は増加傾向でした。そこに今回の法改正が重なったことから、今後さらに検討する企業は増えていくと予想されます。ただし、実際に定年延長等の施策を導入する場合、人件費の増加は避けて通れない課題です。若年層を抑制すれば採用や定着に影響が出るため、どの企業もバランスのとり方に頭を悩ませています。
そこで今回のセミナーでは、65歳までの定年延長や70歳までの就業機会の確保を視野に入れた具体的な賃金制度の考え方と事例をご紹介します。
コロナ禍の影響で先行きが見通しにくい状況ですが、4月の法改正への対応、さらにその先の組織の活性化を考えるうえでは重要なテーマです。ぜひご参加ください。
※同テーマで2/19に春季定例研究会も開催予定ですが、内容とお伝えの仕方が異なります。プログラム等詳細をご確認のうえお間違いのないようお申込みください。
お時間に余裕がございましたらぜひ両方ご参加ください。お待ちしております。