Unit 14: 労働法総論１－駆け出しコンサルタントの学習成長ブログ（労働法編）

みなさんこんにちは。人事コンサルタント（社会保険労務士・中小企業診断士）の古川賢治です。

今回は、労働法総論について学習します。突然ですが、「労働法」とは一体どのようなものを言うと思いますか？

文字通り、労働に関する法律のことで、働くうえで関係してくる様々な法律のことを指しているのだと思います。

そうですね。実は、「労働法」という名前の単一の法律があるわけではないのです。労働法とは、『労働基準法』や『労働契約法』、『労災保険法』といった多くの法律、命令、行政解釈、判例などから成る、労働関係を規律する法（ルール）の総称なのです。

労働法とは法律以外にも、命令・行政解釈・判例も含む一連のルールを言うのですね。この中で、法律は何となくイメージしやすいですが、その他の3つはどのようなものなのでしょうか？

それについては、次の図表1にまとめましたので、確認してみてください。

それからここで、労働法の世界に登場する行為者を紹介します。それぞれについて詳しくは、次回以降の講義で適宜取り上げていきますので、ここでの説明は省略します。

分かりました。行為者として4者いるということだけ覚えておきます。

次に、労働法の成り立ちや発展について見ていきましょう。労働法は、もともと欧州（ヨーロッパ）で発展してきました。市民革命以降、近代市民法における「契約自由の原則」の下では、使用者と労働者の関係は、対等な私人間の契約関係の1つにすぎないとみなされていました。したがって、その契約関係は当事者間の自由な合意によって委ねられることになります。

ちょっと待ってください。対等な関係として当事者間の自由な合意に委ねると言っても、当時のような資本主義初期の発展段階では、農村から都市に出てきた大量の未熟練労働者が、生活の糧を得るために自らの労働力を売る必要に迫られていたと聞きます。そのような労働力が過剰な市場においては、労働者の交渉力は弱まり、対等な関係とは言えなかったのではないでしょうか？

はい。確かに労働者側には、生きていくためにはいかなる劣悪な労働条件・環境であっても、その条件に同意して働かざるを得ないといった事情がありました。そして、一旦合意した労働条件は、市民法上は対等な取引の合意事項としてその効力が認められることになります。その結果、各国で過酷な労働による健康破壊や女性・年少者の酷使などの問題が生じました。

使用者と労働者の間の交渉力の格差を無視して「契約自由の原則」を貫けば、当然そのような悲惨な状況に陥ってしまうだろうと思います。その後、どうなったのでしょうか？

労働者を保護するために、各国で契約自由の原則を部分的に修正する取り組みがなされていきました。つまり、ここで初めて労働法が誕生したのです。具体的には、代表的な3つの取り組みを次の図表2に整理しましたので、確認してください。

なるほど。ヨーロッパで誕生した労働法なので外国での出来事が中心ですが、その誕生の背景がつかめたような気がします。

次回は、今回の続きとして、労働関係の特色や労働法の体系、労働条件を規制するシステムなどについてお伝えしていきます。労働法総論ということで、個別具体的な話よりもやや抽象的な話が続きますが、次回も頑張ってついてきてください。

広範にわたる労働法の様々なトピックを理解するうえでは、全体的な視点を持つことが不可欠だと思います。教授、本日はありがとうございました。