Unit 4: 職場におけるメンタルヘルス対策とうつ病－駆け出しコンサルタントの学習成長ブログ（人事管理・労働経済編）

みなさんこんにちは。人事コンサルタント（社会保険労務士・中小企業診断士）の古川賢治です。

今回は、「職場におけるメンタルヘルス対策とうつ病」について学習します。突然ですが、職場におけるメンタルヘルス対策と言うと、何をイメージしますか？

例えば、社員の心理的な負担の程度を把握する「ストレスチェック制度」が思い浮かびます。

「ストレスチェック」は、労働安全衛生法の改正によって、2015年12月から毎年1回の実施が義務付けられていますね（常時50人以上を使用する事業場に限る）。その目的は、社員のストレスの状態を事前に把握しておくことで、うつ病などのメンタルヘルス不調を未然に防止することにあります。精神障害による過労死等の労災請求件数は年々増加しており、最近では職場におけるメンタルヘルス対策が注目されています。

確かに、最近は報道でも過労死という言葉を耳にする機会が増えたように思います。ところで、職場でのメンタルヘルス対策に関する法令にはどのようなものがあるのでしょうか？

メンタルヘルス対策に関する法令について2つ紹介します。一つは労働安全衛生法であり、この法律は「職場における社員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する」ことを目的としています。もう一つは個別労働紛争に関する判例法理を明文化した労働契約法です。

まず、労働安全衛生法に関してですが、常時50人以上を使用する事業場に対しては、先ほど挙げられたストレスチェック制度の実施の他に、産業医や衛生委員会の設置を義務付けることで、社員の健康障害を防止することを図っています。

そういえば先日、あるクライアント企業の方が「もうすぐ社員数が50名を超えるので、労働安全衛生法の手続きが大変になる」と言われていました。確かに企業側は手続き等の負担が増えて大変でしょうが、そのような体制が整備されていれば、働く側は安心して仕事に取り組むことができますね。

次に、労働契約法に関してですが、前回、「企業は社員に対する安全配慮義務を負っている」とお伝えしました。具体的な規定は、上表の第5条の内容のとおりです。ここで言う安全配慮義務には、当然ながらメンタルヘルスに関する問題も含まれています。それを明らかにした、ある有名な判例を一部紹介しましょう。

2000年3月24日の最高裁判決のことでしょうか？その判決には、「使用者は、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」との一文があったと思います。

そのとおりです。これによって、企業は社員の身体だけでなく心（精神）の健康にも配慮する義務があることが明言されました。

さて、次はメンタルヘルスケアについて見ていきます。厚生労働省が2002年に実施した「労働者健康状況調査」によると、仕事に関して強い不安や悩み、ストレスを感じる労働者の割合は61.5％であることが分かりました。こうした状況を受けて、メンタルヘルス対策の推進を図ることが重要な課題だと認識した厚生労働省は、2006年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を策定しました。ちなみに上記割合は、2016年に実施された直近の調査では59.5％となっています。

約6割とは驚くべき数ですね！そして指針策定から10年を経た今でも、その水準はほとんど変化していないのですね。引き続き心のケアを進めていかなければならないと思いますが、その指針では、メンタルヘルスケアに関してどのようなことが示されているのでしょうか？

指針では、下表のとおり4つのメンタルヘルスケアが示されています。

なるほど、メンタルヘルスケアと一口に言っても、誰がケアをするのかという観点から4つの種類があるのですね。メンタルヘルス不調に陥る人は、一人でストレスを抱え込んでしまうと言われますので、不調者を早期に発見するためには「ラインによるケア」が特に重要であるように思います。

そうなんです。メンタルヘルスケアにおいても管理監督者（上司）はとても重要な役割を担っているのです。

最後に、メンタルヘルス対策の努力もむなしく、過大なストレス負担によって社員がうつ病を罹患してしまった場合について考えます。

職場におけるうつ病と言えば、休職後の復職がよく問題となりますね。うつ病を罹患した社員の復職は簡単に認めないほうがよいのでしょうか？

うつ病発症者の復職には慎重を期するべきだと考えます。しかしそれは何も、うつ病発症者を職場から排除しようということではなく、企業と社員本人の双方のためを考えてのことです。うつ病を発症する人は概して生真面目な性格の人が多く、復職後には「それまでのブランクを少しでも埋めよう」という思いから仕事を頑張りすぎてしまう傾向があります。

そうすると、仕事におけるストレスからうつ病を発症したわけですから、復職後に急激に張り切りすぎると、うつ病を再発してしまうのではないですか？

そうなのです。実際にうつ病は繰り返し発症しやすい病気であり、初めてうつ病を経験した人の約半数が再発するとも言われています。そのような状況を避け、職場復帰を確実なものとするためにも、1回目の休職できちんと治療を完了し、そのうえで、復職に際しては主治医の許可を得ることがとても重要です。

なるほど、治療をしっかりと終えることと復職前に主治医の許可を得ることが重要なのですね。

また、企業の実務担当者としては、うつ病の2つのタイプについて把握しておくことも重要です。

うつ病のタイプと言うと、「新型うつ」と言われるようなものですか？

はい、典型的なタイプである「メランコリー親和型」と新型とも言われる「ディスチミア親和型」の2つです。それぞれ特徴は異なりますが、どちらの場合であっても人事としては同じ対応を取ることが大切です。参考までに、両タイプの違いを次に示します。

メンタルヘルス不調が問題となっている昨今、2つのうつ病のタイプの違いを把握しておくことは、発症者への支援だけでなくうつ病の早期発見にも役立ちそうですね。教授、本日はありがとうございました。