【2019/9/12】これで安心！中小企業でもできる同一労働同一賃金対応　～改正法の「実務的な勘どころ」を押さえた人事制度の作り方～

　2019年4月以降、働き方改革関連法が順次施行され、皆さんの会社でも有給休暇の5日取得義務化や残業時間の上限規制など、働き方や労働時間に関する対応を急がれていることと思います。
　一方、もう一つの目玉政策である同一労働同一賃金については、中小企業への適用が2021年4月からであるため（大企業は2020年4月から）、具体的な対策はこれからという会社が多いのではないでしょうか。
　同一労働同一賃金と聞いて、全ての非正規社員の賃金を正社員と同額にしなければならないと考えた人もいるかもしれませんが、そうではありません。
　不合理な待遇差は禁止されますが、より重要なのは、待遇差がある場合の理由であり、会社側にその理由や賃金決定の根拠の説明が義務付けられることです。
　今回の法改正の勘どころは、多様な社員の賃金をきちんと説明できることですが、そもそも賃金制度がなかったり、制度があっても根拠が弱い場合は、説明義務を果たすことは極めて難しくなります。
　本セミナーでは、関連通達等のポイントも確認しながら、難しい対応が予想される賃金待遇差の説明義務に対応できる人事制度についてご紹介します。ぜひ、ご参加いただき、貴社の対策にお役立てください。