賃金制度の設計は「後回し」になりがち

従業員に支払う基本給の金額や諸手当の支給方法をルールとして定めた「賃金制度」。経営コストでありながら、従業員のモチベーションを左右する重要な要素でもある賃金は、経営者や労務管理者の頭を悩ませる存在と言えるでしょう。

しかし、特に制度と呼べるようなものが無く、経営者の直感で昇給を検討している企業も少なくないはずです。

「従業員がもう少し増えてから…」
「事業がもう少し軌道に乗ってから…」

こうした理由で制度設計を後回しにしていませんか？

激動するビジネス環境の変化に対応し「会社の持続可能性」を高めるには、賃金制度の存在が大きく関わってきます。特に、制度が未整備になっている中小企業は注意が必要です。

すぐにでも賃金制度を設計すべき5つの理由

ここからは、中小企業が今すぐにでも賃金制度をつくるべき理由を5つ紹介します。

自社の状況と見比べながら、「制度がしっかりしている理想的な組織」とはどんな状態なのかをチェックしてみてください。

事例1：人件費の最適配分

 

事例2：人件費の総額管理

 

よくある問題：従業員と組織のパフォーマンスが低下する

 

賃金制度がなく、年齢や勤続年数で毎年の昇給額を決めるような固定的・惰性的な方法をとっている企業は少なくないでしょう。

しかし、賃金制度がないと以下のような問題が起きがちです。

賃金制度で改善：従業員の意欲を高め強い組織をつくる

 

従業員一人ひとりが成長意欲を持ち、モチベーションを高めるきっかけとなるのが賃金制度の存在なのです。

変化の激しい現代のビジネス環境を生き残るには、賃金制度のちからで労働生産性の向上を図ることが重要です。

まとめ

ここまで、賃金制度をつくるべき5つの理由を紹介しながら、制度構築により得られるメリットを紹介しました。

最後にもう一度、5つの理由を確認しましょう。

このように、従業員の納得感が高まるだけでなく、企業経営にも様々な好影響をもたらします。

「制度設計の仕方がわからない…」
「場当たり的に対応してきたけど何とかなった」

そうした理由で、賃金制度の導入を見送っていませんか？　

賃金制度は、従業員のやる気と能力を引き出し、組織活性化と生産性向上に寄与します。加えて、中長期的にも経営の基盤を強化するとなれば、すぐにでも賃金制度を構築すべきです。

自社単独での設計が困難な場合は、専門コンサルタントの活用を検討してみてください。

※概算料金です。お客様の状況に合わせて個別のコンサルティングプランを企画します。
問合せ後、コンサルタントが面談したうえで、詳細なお見積金額を算出します。