株式会社プライムコンサルタント

冬の賞与支給をめぐる実務上のポイント

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冬の賞与の支給に向けて、社内のルールを確認したいと考えています。支給日前に退職する社員や、休職中・育児休業中の社員の賞与は、どのように扱えばよいのでしょうか。
また、パートタイマーや有期契約社員には賞与を支給していませんが、問題はありませんか。会社として注意すべき点を教えてください。

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賞与は、一般にボーナスとも呼ばれ、夏と冬の年2回支給される企業が多くみられます。もっとも、法律上、すべての企業に賞与制度の導入や支給が義務付けられているわけではありません。賞与には、賃金の後払い、功労への報償、将来の勤務への奨励、企業収益の分配など、企業ごとにさまざまな性格があります。そのため、業績が上向いても月例賃金の引上げは抑え、賞与で従業員に還元する企業もあります。また、賞与の一部を個人の成果や貢献度に連動させる仕組みも広くみられます。

冬の賞与を前に、支給対象者や算定方法をめぐる疑問が生じやすい時期です。ここでは、賞与の基本的な考え方と、企業実務上の注意点を確認します。

賞与は必ず支給しなければならないのか

賞与制度を設けるかどうかは、原則として企業の判断に委ねられています。ただし、労働契約、就業規則、労働協約などに支給条件が定められ、具体的な支給額が確定した場合には、会社はその内容に従って支払わなければなりません。明文の規定がなくても、長年の支給実績などから労使慣行の成立が問題となることがあります。

たとえば、減額や不支給の条件を設けずに「基本給の2か月分を支給する」と定めている場合と、「会社の業績等を勘案し、毎年6月と12月に賞与を支給することがある」と定めている場合とでは、会社に認められる裁量の範囲が異なります。前者では原則として定められた額の支給義務が生じますが、後者では支給の有無や金額について会社に広い裁量が認められます。

裁判例には、就業規則上、業績低下などの場合には支給時期を変更し、または支給しないことがあるとされ、支給の有無や金額の明確な基準もなかった事案で、労働者に具体的な支給請求権はないと判断したものがあります。まずは、自社の規定とこれまでの運用を照らし合わせて確認することが必要です。

よくある場面での取扱い

  1. 支給日前に退職する社員への支給
    賞与の支給対象を「支給日に在籍している者」とする、いわゆる支給日在籍要件は、判例上、原則として有効とされています。大和銀行事件(最高裁昭和57年10月7日判決)では、従来の慣行を就業規則に明文化した在籍要件の合理性が認められ、支給日前に退職した社員の請求が退けられました。たとえば、査定対象期間が4月から9月、支給日が12月10日の場合、有効な支給日在籍要件があれば、11月末に自己都合退職した社員は、査定対象期間を通じて勤務していても、原則として支給対象外となります。一方、支給日に在籍する社員が翌月の退職を申し出ている場合、規定上の根拠や合理的な査定基準もなく、「退職予定である」という理由だけで支給対象から外すことは、原則として認められないと考えられます。退職日を自ら選べない定年退職者の取扱いには、配慮が必要です。裁判例では、定年退職の場合にも支給日在籍要件を有効とした例がありますが、賞与がそれまでの勤務に対する対価という性格を持つことから、定年退職者については、日割り支給などの特例を設けることも考えられます。
  2. 休職・育児休業中の社員への支給
    私傷病休職者の取扱いは、就業規則等に定めた支給条件や算定方法に基づいて判断します。勤務実績に応じて算定する制度であれば、休職により勤務しなかった期間を反映して減額することも考えられます。ただし、休職中も雇用関係は続くため、「在籍」と「勤務」は区別する必要があります。育児休業・介護休業については、その取得を理由とする不利益な取扱いが法律で禁止されています。ただし、賞与を実際の勤務日数に応じて算定する制度であれば、休業により勤務しなかった期間分を日割りで控除することは、不利益な取扱いには当たりません。一方、4月から9月までの査定対象期間を通常どおり勤務し、11月から育児休業に入った社員について、12月の支給日に育児休業中であることだけを理由に賞与を不支給とすることは、不利益取扱いとして認められません。また、査定対象期間中に育児休業や介護休業を取得した場合でも、実際に勤務しなかった期間を超えて不利に算定することはできません。休職・休業に入る前に、賞与への影響を本人に説明するとともに、賃金規程と育児・介護休業規程の内容に食い違いがないか確認しておくことが大切です。
  3. パート・有期社員への支給
    パートタイマー・有期契約社員に賞与を支給していないことが、直ちに違法となるわけではありません。しかし、パートタイム・有期雇用労働法は、正社員との間に不合理な待遇差を設けることを禁止しています。単に「パートだから」「有期契約だから」というだけで一律に対象外とするのではなく、賞与の性質・目的と、職務内容や責任の程度、配置変更の範囲などを踏まえて検討する必要があります。2026年10月1日から適用された改正『同一労働同一賃金ガイドライン』では、長澤運輸事件の最高裁判決を踏まえ、賞与に関する従来の記載に注記が追加されました。そこでは、賞与には、労務の対価の後払い、功労への報償、生活費の補助、労働意欲の向上など、さまざまな性質・目的が含まれ得ることが示されています。こうした賞与の性質・目的を踏まえ、パートタイマー・有期契約社員についても、それぞれの事情に応じて、正社員との待遇差が不合理なものとなっていないかを点検することが重要です。たとえば、業績への貢献に応じて支給する賞与であれば、同じ貢献をしたパートタイマー・有期契約社員には、貢献に対応する部分について同じ賞与を支給することが原則です。自社の賞与が何を目的とし、何を評価して支給するものなのかを明確にしたうえで、支給の有無や金額の違いを合理的に説明できることが重要です。

支給前に規定と運用の確認を

賞与をめぐるトラブルを防ぐには、支給対象者、査定対象期間、支給日、算定方法、休職・休業時の取扱いを明確にし、社員に周知しておくことが基本です。規定が曖昧だからといって、支給直前に社員に不利な条件を付け加えることは避けなければなりません。冬の賞与を機に、自社の規定と実際の運用を点検し、社員に納得感のある説明ができるようにしておきましょう。

 

 著者プロフィール

米田徹

特定社会保険労務士/中小企業診断士。

東京都出身。東京大学理学部卒業後、富士通株式会社に入社。
コンピュータの基本OSの企画・開発に携わったのち、事業改革、人事労務管理、企業年金業務など幅広い分野を担当。平成17年に同社を退職し独立、米田経営労務研究所を開設。
現在は、経営全般・人事賃金制度・退職金制度設計を得意分野とし、「キラリと輝く会社づくり・人づくり」をモットーに中小企業のコンサルティングを中心に活動中。

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