株式会社プライムコンサルタント

「継続雇用賃金表」の作り方 ー 仕事の大きさから直接、賃金を説明する(5)「定年後再雇用者の賃金・評価をどう見直すか」

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第3回の賃金換算表は、定年前の賃金に支給率を掛ける方法でした。今回は、再雇用後の仕事の大きさと働き方から直接に金額を決める「継続雇用賃金表」を紹介します。

作り方の3ステップ

「継続雇用賃金表」を作るには、正社員の基本給表が仕事の役割や職務内容および貢献度に応じて金額を決定するものであることが前提条件です。職務能力をベースに基本給を決める人事制度を採用している場合、定年までに積み上げた能力が高ければ、継続雇用で仕事の役割が軽くなったとしても、基本給を仕切り直して決めることは難しくなります。

したがって、本コラムではプライムコンサルタントが推奨している役割給ベースの賃金表を正社員に適用しているものとして説明します。図表1の賃金表では、仕事の役割と貢献度の高さに合わせた17個の基本給ランクが用意されており、それぞれのランクにおける基本給の金額範囲が決まっています。そして、例えばⅢ等級(リーダー級)で毎年、標準的なB評価を取る者なら9ランクまで昇給可能という仕組みになっています。

図表1 役割給ベースの賃金表(イメージ)

この賃金表をもとにして、再雇用者の「継続雇用賃金表」を作っていきましょう。

STEP1 正社員の賃金表は細やかな昇給管理を行うために、各ランクに金額幅を設けていますが、再雇用後は毎年の契約更新時に洗い替えで基本給を見直すものとします。したがって、1つのランクには1つの金額だけを定めれば十分です。この例では、正社員の賃金表の各ランクの上限額をそのまま使い、これを賃率100%としています。

STEP2 その右側に、前回の賃率判定基準に対応する95%・90%・85%・80%の列を設けます。

図表2 継続雇用賃金表(イメージ)

※金額は百円単位で四捨五入したものを例示(単位:円)。賃率を掛けた後の金額は、時間単価に換算して地域別最低賃金を下回らないことを毎年確認します。

ポイントは、正社員と再雇用者で別々の賃金表を作るのではなく、正社員と同じ一本の表の上で、仕事の大きさを「ランク」、働き方の違いを「賃率」で表すことです。正社員の賃金表を改定すれば再雇用者の表も連動しますから、両者の均衡が崩れません。

初年度の基本給の決め方

決め方は、①再雇用後に任せる役割から賃金ランクを決める、②働き方に応じた賃率を決めて金額を確定する、の2段階です。第3回で例に挙げたAさん(Ⅲ等級相当の仕事、賃率90%)なら、Ⅲ等級の標準である9ランク・90%列の324,000円が初年度の基本給です。

本人への説明はこう変わる

賃金換算表方式では「定年前より○%減額」という説明になりがちでした。継続雇用賃金表を使えば、次のように仕事の内容から説明できます。

【Aさんへの説明例】

「定年後は、工程改善と若手の技能指導を中心に担当していただきます。これはⅢ等級の標準的な役割に当たる9ランクの仕事で、役職と転勤がない再雇用の働き方に対応する90%の金額、324,000円が初年度の基本給です。来年の契約更新では1年間の実績を評価し、改めてランクを提示します。」

定年前の賃金との比較ではなく、正社員と共通の物差しで説明できるため、本人の納得感が高まります。同じⅢ等級の仕事をしている正社員との関係も、「同じランク、働き方の違いの分だけ賃率が異なる」と明確に示せます。こうした説明資料を整えておくことが、改正ガイドラインが重視する説明責任への備えにもなります。

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