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「働き方の制約」を見える化する ー 賃率の判定基準(4)「定年後再雇用者の賃金・評価をどう見直すか」

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前回の賃金換算表の横軸「働き方や人材活用の制約」は、待遇差の判断要素のうち「職務の内容及び配置の変更の範囲」に当たる部分です。ここが曖昧なままでは、賃率の違いを説明できません。そこで、正社員に通常求めている就労条件を項目ごとに書き出し、再雇用者がどこまで対応するかで賃率を判定する「賃率判定基準表」を用意しておきます(図表を参照)。

再雇用者の賃率判定基準表(例)

区分 賃率 役職就任 転居を伴う転勤 職務変更・異動 残業・休日出勤 他部署応援・出張
正社員
(勤務延長・現役継続)
100% ○ ○ ○ ○ ○
ⅰ 再雇用
(職務は基本的に変わらない)
90% × × ○ ○ ○
ⅱ 働き方・人材活用が若干限定される 85% × × △

同一職種内

△

緊急時のみ

△

緊急時のみ

ⅲ 働き方・人材活用が大きく制約される 80% × × × × ×

○=対応する △=一部対応 ×=対象外。「緊急時」の目安(突発的な欠員、緊急業務の要請など)もあらかじめ決めておきます。家族の介護や健康上の事情などは個別に判定します。

正社員には、フルタイム勤務、残業・休日出勤の指示に応じること、転居を伴う転勤や他部署への異動に応じること、役職の任免や担当業務の変更に応じることなどが、就業規則で求められているのが一般的です。これらに制約がある社員について、その違いに見合う範囲で基本給を調整することは、均衡待遇の考え方に照らしても不合理とはいえないと考えられます。

時間の自由度と配置の自由度に分けて考える

判定をより細かく行うなら、賃率を「時間の自由度」と「配置の自由度」の掛け算で求める方法もあります。時間の自由度は、残業に対応できるフルタイムを100%、対応できないフルタイムを95%とします。配置の自由度は、職務変更・異動に限定がない場合、国内転勤に応じるなら100%、一部エリア内なら95%、転勤はできないが長期出張はできるなら90%、転勤も長期出張もできないなら85%とし、職務変更の範囲が同一職種内に限られる場合はさらに5%下げます。例えば残業に対応できず(95%)、転勤・長期出張もできない(85%)なら、95%×85%≒81%となります。

短時間勤務の場合

短時間勤務は、賃率に加えて所定労働時間に比例して計算します。例えば第3回のAさん(再雇用後もフルタイムなら月額312,000円)が1日6時間勤務を選べば、312,000円×6/8=234,000円です。勤務日数を本人が選ぶ働き方なら、月額を正社員の月所定労働時間(例:162時間)で割った時給(312,000円÷162時間≒1,926円)で支給する方法が適しています。

運用上の3つの注意点

第一に、判定基準と各人に適用する賃率は、再雇用規程や労働条件通知書に明記してください。根拠が書面で確認できれば、本人から待遇差の説明を求められたときも、同じ書面で一貫した説明ができます。

第二に、規程と実態を一致させることです。「ⅲ」として80%を適用しているのに、実際には恒常的に残業や他部署応援を命じているようでは、賃率の根拠は失われます。年1回の契約更新時に、実際の働き方を必ず確認しましょう。

第三に、最低賃金との関係です。賃率を掛けた後の時間単価が地域別最低賃金を下回らないよう、毎年確認が必要です。

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