新型コロナ感染症の職場における予防接種は企業の義務となるか

最近のコロナ予防接種の状況

「75歳以上の高齢者へのワクチン接種を7月末までに終わらせることを目標にする」ということから始まったワクチン接種に関し、自衛隊の医官を使った東京と大阪での広域の大規模接種が加わり、続いて都道府県単位での大規模接種も開始されました。

さらに、大規模接種会場の予約枠に空きが出てきたことから、75歳以上、65歳以上で未接種の高齢者が多数残っているにもかかわらず、当初の目的達成は中途半端のまま、政府はどんどん接種対象年齢、接種対象職種を広げ、6月6日頃からは、企業、大学等のいわゆる職域でもワクチン接種を、といい出しました。

その目的が、純粋にコロナ対策であるのか、オリンピック開催のためであるのかは分かりませんが、ここに至って矢継ぎ早に異常と思えるほどワクチン接種のスピードアップを図っているのであれば、もっと早くに接種を推進する機会はいくらでもあったのに、と思わざるを得ません。

それはともかく、この予防接種実施の法的根拠は、次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の法的根拠

昨年（2020年）12月に改正された予防接種法附則第7条第1項は、次のように規定されています。

つまり、予防接種の実施義務者は、市町村長です。

次に、職域接種に関してですが、本年6月8日に厚生労働省が発行した「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する職域接種向け手引き（初版）」7ページには、次のような記述があります。

「企業が実施する」とか「大学が実施する」といった文言は出てきません。

「職域接種」といっても、法的には、市町村が実施するものであり、企業はその補助者、手伝いといった位置づけでしょうか。つまり、「職域接種」は、市町村が実施する予防接種の範疇に含まれるということです。

余計な説明ですが、上記手引きに「市町村において実施する」というのは、「市町村が実施する」という意味であり、「市町村という場所において実施する」という意味ではありません。

以上、企業には、新型コロナウイルス感染症の予防接種を行う義務は課せられていないということです。

なお、大企業においても、顧客と接する機会の多いところでは、迅速な職域接種への取組みを見せていますが、事業内容の異なるところでは必ずしも取組みが迅速とはいえないようです。

中小企業において職域接種を行う場合

1. 事前準備
   中小企業に限りませんが、企業が職域接種を行いたい場合は、次の事項を満たすとともに、都道府県及び国に対し申請を行う必要があります。
   ①医師・看護師等の医療従事者、接種会場の設営・運営を担う事務スタッフ等必要な人員を確保すること
   ②会場や必要備品等を確保すること③企業内において職域接種の準備・実施のための体制を確保すること

   ④ワクチンを適切に保管すること

   ⑤雇用形態によって接種対象者を区別することは好ましくないこと

   ⑥被接種者の個人情報は医療機関に準じた取扱いをすること

   ⑦接種を強制しないこと

2. 職域接種における基本的な接種回数
   職域接種においては、①同一の接種会場におい2回接種を完了すること②同一の接種会場で2,000回程度（1,000人程度×2回）の接種を行うことを基本とすることが必要です。したがって、中小企業においては、今回提案されている制度による職域接種の実施は困難といえます。
3. 中小企業における職域接種への取組み
   企業に職域接種の義務はありませんから、自社の従業員について、副反応の見られる従業員については特別休暇を認める等市町村等が実施する予防接種が気兼ねなく受けられるよう配慮する程度でも足ります。ただ、地域の同業組合や商工会議所等が職域接種を企画するような場合は、積極的に参加することが望ましいと考えます。