前月払い過ぎた賃金を今月分の賃金から控除できるか

解説

あまり難しく考えることはなく、前月払い過ぎた分を翌月分の賃金から差し引いても構わないではないかという考え方も常識的なものといえます。2カ月トータルで考えれば、支払われるべき賃金が支払われたことになるのであり、もしこれが差し引けないとなると、使用者は賃金支払とは別に労働者に払い過ぎた賃金の返還を求めたり、労働組合または過半数代表者と賃金控除協定の締結、改正の手続を相談したりする必要が生じ、事務的に煩雑になるなど、必要以上に労働者に有利な事態が生じてしまいます。

そうはいっても、労働基準法は、第24条第1項で「賃金は、その全額を支払わなければならない」と規定して、何らかの名目で賃金から差し引いたり、相殺して支払ってはならない旨を定めています。差し引いてもいい場合としては、同項ただし書で、

を挙げています。

ということは、この2つの場合を除いて、賃金からの控除は許されず、全額を支払わなければならないということです。

たとえば2月分の賃金を支払う場合、その2月分の賃金に「全額払いの原則」が適用されますから、1月分の賃金支払時に過払が生じていたとしても、上記2つの場合に該当しない限り、1月の過払分を控除することはできません。

つまり、労働基準法の規定に従えば、②の協定において「過払賃金の清算のための控除」といった項目を設けていない限り、過払賃金をその後の賃金から控除することは、「全額払いの原則」に違反することになります。

にもかかわらず、上記アンサーでは、

と答えました。

その根拠の1つは、次の通達（厚生労働省労働基準局長の通達）にあります。

過払賃金の清算に関する通達

月給制の場合、「当月分の月給を当月の25日に支払う」としている企業も結構多くあります。その場合、月給の一部については、労働がまだ完了していないうちに支払う、いわゆる先払いの状態になります。

そういった企業で25日以降に欠勤があった場合、その月の賃金は支払い済みですから、欠勤分を控除するとすれば、翌月の賃金から控除するしかありません。実際には、支払日の数日前には計算が終了している必要がありますから、おおむね20日以降の欠勤等についても同様の取扱いになると思われます。

このような場合、翌月の賃金を中心に考えてみると、翌月の賃金に対して労働基準法第24条第1項が規定する｢全額払いの原則｣が適用され、前月の過払いという翌月にとっては関係のない理由で賃金を控除したのでは、前述したとおり「全額払いの原則」に違反することになるのではないかという問題があります。

上記通達は、月給の一部が先払いになっているような場合について、

としているもので、ごく常識的な結論といえます。

ただ、この通達における質問は、賃金の一部が先払いになっているケースであり、当月分支払後にストライキや欠勤があった場合には、もはや当月分からの賃金控除は不可能であり、控除するとすれば翌月分からしか控除できないケースについて聞いているものです。これに対し、回答の方は｢設問の如く」という前置きはありますが、

と少々大まかな表現になっています。

そのようなことから、この回答については、もう少し広く解釈できるのではないかという気もします。

つまり、賃金の一部が先払いになっている場合だけでなく、当月の計算違い、チェックミス等に基づく過払い分を翌月分から控除する程度についても認められるのではないかということです。

ところで、回答には、

というフレーズがあります。

この｢賃金それ自体の計算に関するものである」とはどういう意味なのでしょうか。

おそらく、「その一部が常に先払いとなるような月給制をとっているということは、支払日から次の支払日までの間における出勤状況をチェックして次の支払日に清算するという計算を連続して行っているのであって、単なる賃金計算方法である。当該月の賃金と翌月の賃金とを画然と区別しているというふうにみるべきではない。」という意味ではないかと考えられます。

おそらく、この解釈例規の意味は、

からすれば、賃金の一部が先払いになっており、その先払い分についての欠勤等による控除は翌月分において行うよりほかに方法はないというケースについて「違反ではない」としたものと考えるのが妥当ではないでしょうか。

前述のように、もう少し幅広く考えることも不可能ではありませんが、通達全体の表現からすれば、そのように考えるべきでしょう。

ところで、本件通達の意味が上記のとおりとすれば、先に述べた「先払い分ではなく、当月の計算違い、チェックミス等に基づく過払分を翌月分から控除することは認められないのか」という疑問が残ることになります。

もちろん、労働基準法第24条第1項ただし書は、賃金控除協定による控除を認めていることから、「先払いによる過払分、計算違い等による過払分については、翌月分賃金から控除する」旨の協定があれば、それに基づき控除が認められます。

しかし、そのような協定がなければ一切控除ができないというのもあまりにも窮屈です。

過誤等による過払分の清算は一定範囲で許容されるとされた例

そんなに分かりにくいことをいっているわけではありませんが、もう少しわかりやすく言い換えてみましょう。

とするものがあり、参考となります。

③の｢清算調整の額が多額にわたらないこと」とは、清算調整によって翌月分の賃金が大幅に少なくなるようなことは避けなさいということでしょうが、通常はこのような清算調整がそう多額にわたるようなケースはあまりないでしょう。

②は、｢予告」を挙げていますが、いずれにせよ、最高裁はこのよう3つの条件を満たした場合は、賃金控除協定がなくても、また、先払いのような場合に限らず、過払賃金の清算調整は可能であると、最高裁はいっているということです。

なお、労働基準法第24条第1項に基づく賃金の一部控除に関する労使協定において、控除対象項目として「過払賃金」が列挙されている場合には、その協定に基づき控除することができますから、あらかじめ協定に盛り込んでおくことも1つの方法といえます。