新型コロナウイルス対策に必要なマスク等増産のための残業は労使協定なく可能か

との記事が出ていました。この記事のとおりであれば、災害など緊急の場合には、時間外協定がなくても時間外労働や休日労働を行わせることができるようですが、そう単純なものなのでしょうか。実施には、いろいろと要件はないのでしょうか。

今回発せられた通達の内容

今回の労働基準法第33条に関する考え方は、都道府県労働局長あての「新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について」と題する厚生労働事務次官通達(令和2.3.17発基0317第17号）の記の2において指示されているものです。以下、この通達を「次官通達」と呼びます。

「次官通達」の労働基準法第33条にかかる部分の全文を以下に引用します。

以下、上記「次官通達」の内容について、簡単に説明します。

1. 労働基準法第33条第1項の規定
   規定の概要については、上記「次官通達」に記述してありますが、条文のまま引用すれば、次のとおりです。

   災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

   「行政官庁」というのは「労働基準監督署長」のことです。
   災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、労働基準監督署長の事前許可を受けるか又は事後届け出ることによって、時間外・休日労働協定（36協定）がなくても、時間外労働、休日労働をさせることができるということです。
   事前許可を受けるには、「非常災害等の理由による労働時間延長・休日労働許可申請書（様式第6号）」に、時間延長を必要とする事由、時間延長を行う期間及び延長時間等を記入し提出しなければなりません。事後届出の場合も、許可申請書と同様の様式により届け出ます。
   質問の記事にはそのことが触れられていませんが、いずれにせよ、事前の許可申請又は事後の届出が必要であり、災害等による臨時の必要があるからといって、事前許可又は事後届出なしに時間外労働・休日労働を行わせることはできません。

2. 労働基準法第33条第1項の対象となるケース
   今回の新型コロナウイルス対策に関し、労働基準法第33条第1項の対象となり得る業務すなわち労働基準監督署長の事前許可または労働基準監督署長への事後届出によって労使協定なしに時間外労働・休日労働を行わせ得る業務として「次官通達」で挙げられているのは、次のケースです。
   ①新型コロナウイルスに感染した患者を治療する場合
   病院等において新型コロナウイルスに感染した患者を治療する業務は、対象となり得ます。
   ②高齢者等の入居する施設において新型コロナウイルス対策を行う場合
   高齢者等については特に慎重な新型コロナウイルス対策が必要であるので、高齢者入居施設において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合は、対象となり得ます。
   ③新型コロナウイルスの感染・蔓延防止対策のために必要なマスク等を増産・製造する場合新型コロナウイルスの感染・蔓延防止対策のために必要な
   ・マスク
   ・消毒液
   ・医療機器等
   を緊急に増産または製造する場合も対象となり得ます。
   新聞記事や質問の中心部分は、この③の部分であると思われます。
   いずれにせよ、新型コロナウイルスの感染・蔓延防止対策のために必要なマスク、消毒液、医療機器等を緊急に増産または製造する場合は、労働基準監督署長の事前許可または事後届出によって、労使協定なしに時間外労働・休日労働を行わせることができるということです。
   ④事務連絡により追加されたケース
   「事務次官通達」で示されたケースは以上のとおりですが、同通達と同日付けで出された「事務連絡」においては、第33条第1項の対象となるケースについて、以下のケースが追加されています。
   ・社会福祉施設等において新型コロナウイルス感染症対策を行う場合
   ・学校等の臨時休業、職員の感染等により職員の確保が困難となった場合等
3. 人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合
   「次官通達」は、以上のほか「人命・公益を保護するために臨時の必要がある場合」も、第33条第1項に該当するとしていますが、これは、必ずしも新型コロナウイルスに限らず、人命・公益の保護の必要があるときは対象としてもよいということです。このことについては、労働基準法第33条に関する従来からの通達においても示されています。

   急病、ボイラーの破裂その他人命または公益を保護するための必要は認めること。（昭和22.9.13　発基第17号、昭和26.10.11　基発第696号）

4. 時間外労働が80時間を超えたときの医師による面接指導
   「次官通達」の末尾には、時間外労働が80時間を超えたときの医師による面接指導についての記述がありますが、これは、新型コロナウイルスのケースに限ったことではなく、労働安全衛生法の規定とも連動するものです。

留意事項

「次官通達」では触れられていませんが、2,3留意いただいた方がいいと思われる事項を掲げておきます。

1. 36協定とは別枠
   第33条第1項に基づく時間外労働は、労使協定（36協定）による時間外労働時間とは別物であり、第33条第1項の対象として認められる限り、労使協定による労働時間とは別枠で実施が可能です（昭和23.7.27 基収第2622号）。
   ただし、「次官通達」においても、時間外労働が80時間を超えたときは医師による面接指導の必要性が述べられているとおり、たとえば、36協定により60時間、第33条第1項により30時間の時間外労働を行わせると合計90時間という長時間労働になりますから、別枠だからといって無制限に許されるというものではありません。
2. 第33条第1項適用の限界
   第33条第1項は、その適用について

   臨時の必要がある場合

   としており、当初からの通達においても、

   第１項は、災害、緊急、不可抗力その他客観的に避けることのできない場合の規定である   （昭和22.9.13　発基第17号、昭和26.10.11　基発第696号）

   とされ、さらに、先に掲げた「次官通達」においても、そのなお書きにおいて

   労働基準法第33条第1項に基づく時間外・休日労働は、あくまで必要な限度の範囲内に限り認められる

   とされていることからしても、長期間にわたる適用は想定されていないものと考えられます。明確にはいえませんが、数か月にわたる等一定期間を超える場合は、労使協定（必要に応じ改正協議を含む）によるべきものと考えられます。

3. 代休付与命令
   第33条第2項は、次のように規定しています。

   前項ただし書きの規定による届出があった場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。

   すなわち、第33条第1項に該当する時間として届けられた時間外労働が第33条第1項の対象にはならないと労働基準監督署長が判断した場合、労働基準監督署長はその時間の長さに応じ、休憩又は休日を労働者に与えるよう、使用者に命ずることができます。

   これを「代休付与命令」といいます。

4. 新型コロナウイルス対策のために必要なマスクの増産・製造
   マスクについていえば、今回の措置は、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足に対応するためのものであることから、マスクの増産・製造であれば何でもよいというものではなく、新型コロナウイルスの感染・蔓延を防ぐために必要なマスク等の不足の解消に貢献する増産・製造である必要があると考えられます。