男女選択肢のない履歴書の新様式について

履歴書新様式の変更内容（性別欄の任意記載等）

新様式の履歴書の変更点は次の2点です。

新たな様式では、性別欄が「男・女」のいずれかを○で囲う従来の選択式から、任意で記載する項目へと変更されています。応募者は「男」または「女」のいずれかを記載することになりますが、任意記載欄であることが注釈明記されているので、記載を希望しない場合は、未記入のままとなる場合があります。
性別欄が任意記載となった背景には、従来の履歴書の性別選択式については、トランスジェンダーの応募者が自認する性別と異なる性を記載することに苦痛を感じるなどの問題点がLGBT当事者を支援する団体などから指摘されていたことが挙げられます。性自認の多様なあり方に対応するため、性別欄の任意記載への変更が行われました。

様式変更にともない、採用選考段階では性別が不明になるケースの発生が予想されます。その際、採用の段階で性別の確認が必要な場合（例えば、警備員、助産師、坑内業務の一部等、性別の確認ができないと採用判断ができない）を除き、不用意に応募者に対して性別の質問を行うことはできないと考えるべきでしょう。採用においては一部の例外を除き、性別を理由に採用可否を決定することは法律で禁止されています（雇用機会均等法5条：募集・採用についての性別を理由とする差別の禁止）。

他方、応募者が入社した後は、健康保険・雇用保険などの手続きにおいて、性別の登録が必要になります。その際の性別は、身体的性（いわゆる「戸籍性」等）になりますが、性別には身体的性とは別に性自認上の性別があります。

企業としては採用の段階で事前に性自認上の性別や性的指向（SOGI: Sexual Orientation and Gender identity）が把握できていれば入社後のスムーズな対応が可能な場合がありえます。そこで、面接時に「当社で就業するにあたって、何か配慮が必要なことはありませんか？」等の質問をすることは、特段問題はないと考えられます。その質問がきっかけになりカミングアウトを受け、具体的な希望が把握できれば入社後の適切な対応につながります。例えば、トイレの問題については、近年関心が高まっていて、性別を問わないトイレの設置等の対応策や、無理のない職場配置等を判断する材料になります。

その他の履歴書新様式での変更点

新様式では、JISの従来の履歴書様式例にあった「通勤時間」「扶養家族数（配偶者除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の欄が削除されました。

従来あったこれらの欄は、応募者のプライバシーの要素が非常に高い情報であるなどを踏まえ削除されたものです。しかし、これらの事情を一切把握せずに採用を決定することは、入社後、働き方をめぐって労使間でトラブルが生じるリスクがあります。そこで、面接においては、理由を述べつつ、以下に示すような質問に変えることで対応することが望ましいと考えられます。

また、家族手当や通勤手当の費用把握のために、扶養家族や通勤経路について確認したい場合も考えられます。その場合は、理由を示すことなく質問するのではなく、採用通知を出す段階で詳細な労働条件（手当等含む）を提示するためといった理由を述べた上で、応募者に必要な質問をするような配慮が望ましいと考えます。

まとめ