年次有給休暇を入社３か月後から取得可能とした場合の次期付与日は？

2021.12.28

年次有給休暇について、従業員から要望があった場合は、入社３か月後から付与できるようにしたいと考えています。ただ、６か月後でよいものを３か月後からとれるようにするだけなので、２回目の付与は、法定どおり入社から１年６か月後でよいと思いましたが、何か問題があるようなことをいう人もいます。どのように考えるべきでしょうか。

年休の付与日を繰り上げた場合、次期の付与日も最初に繰り上げた期間と同じ期間繰り上げる必要がありますが、雇入れから６か月後という基準日を制度的に３か月後とするのでなく、あくまで法定どおりとし、年休を取得せざるを得ない特別の事情のある労働者に例外的に付与するような場合は、次期付与日は法定どおりで差し支えないものと考えられます。

年次有給休暇付与日の原則

年次有給休暇は、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に１０日与え、それから１年ごとに（すなわち雇入れ６か月後から起算して１年ごとに）１１日、１２日、１４日というように与えて行き、６年経過以降は毎年２０日ずつ与えるべきことになっています（労働基準法第３９条第１項、第２項）。つまり、労働基準法に従えば、２回目の付与は雇入れ後から１年６か月後となります。

年次有給休暇の繰上げ付与の場合の次期以降の付与日

厚生労働省労働基準局長は、年次有給休暇の繰上げ付与の場合の次期以降の付与日に関して次のような通達を出しています。

【年次有給休暇の斉一的取扱い】

年次有給休暇について法律どおり付与すると年次有給休暇の基準日が複数となる等から、その斉一的取扱い（原則として全労働者につき一律の基準日を定めて年次有給休暇を与える取扱いをいう。）や分割付与（初年度において法定の年次有給休暇の付与日数を一括して与えるのではなく、その日数の一部を法定の基準日以前に付与することをいう。）が問題となるが、以下の要件に該当する場合には、そのような取扱いをすることも差し支えないものであること。
イ　斉一的取扱いや分割付与により法定の基準日以前に付与する場合の年次有給休暇の付与要件である８割出勤の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること。
ロ　次年度以降の年次有給休暇の付与日についても、初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた期間と同じ又はそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げること。
（例えば、斉一的取扱いとして、４月１日入社した者に入社時に１０日、１年後である翌年の４月１日に１１日付与とする場合、また、分割付与として、４月１日入社した者に入社時に５日、法定の基準日である６箇月後の１０月１日に５日付与し、次年度の基準日は本来翌年１０月１日であるが、初年度に１０日のうち５日分について６箇月繰り上げたことから同様に６箇月繰上げ、４月１日に１１日付与する場合などが考えられること。）　　　（平成6.1.4　基発第1号）

上記通達の「イ」は今回の問題にあまり関係がないので説明は省略します。
「ロ」の本文は、

初年度の付与日を法定の基準日から繰り上げた場合、次年度の付与日もそれと同じ期間繰り上げること

といっています。
つまり、労働基準法上、初年度の年休付与日は入社から６か月経過後ですが、

使用者がそれより早く付与する（繰り上げて付与する）こととした場合は、次の（次年度の）年休付与日は、初年度に法定の基準日より付与日を繰り上げた期間と同じ期間繰り上げること。

といっているのです。
さらに、その考え方に合致する例として、通達では次の２つのケースを例示しています。

４月１日に入社した者に対して、入社と同時に１０日付与した場合は、法定より付与日を６か月繰り上げたわけであるから、次年度の付与日も６か月繰り上げて翌年の４月１日に１１日付与するという取扱い
４月１日に入社した者に対して、入社時に５日付与し、あとの５日は法定どおり入社から６か月後に付与することとした場合は、あとの５日分に対応する次年度分は法定どおりでよいが、入社時に付与した５日分は法定より６か月繰上げたのであるから、これに対応する次年度分は６か月繰り上げて、入社から１年後である４月１日付与する取扱い

つまり、上記①、②のような取扱いは差し支えないが、これらの取扱いより労働者に不利になる取扱いは、認められないということをいっています。

この通達の考え方を、質問のケースに当てはめてみると、質問に対する回答は、

初年度付与を法定の基準日よりも３か月繰り上げた場合には、次年度以降も同様に３か月繰り上げて付与していく必要がある。
質問の場合、２回目の１１日の年休付与は、１０日付与した入社３か月経過後から１年後（最初の付与日からは１年後、入社日からは１年３か月後）に行わなければならない。

となります。
以上の考え方に照らして、年休付与日を３か月繰り上げた場合、次年度の付与日も法定より３か月繰り上げなければならないということになります。

「６か月経過前の年休付与」に関する通達

年次有給休暇の繰上げ付与の場合の次年度以降の付与日について真正面から議論した場合、現在の厚生労働省労働基準局の見解は、上記のとおりです。

ただ、年休付与は法定どおりとしたうえで、次のような考え方もあるのではないでしょうか。

入社と同時に年休が取得できるというのは、勤務振りも分からない労働者に対して、会社としてはためらいがあると思われます。

しかし、法定どおりではなく、法定より３か月早く年休を与えるという措置は、従業員福祉の観点から実施してもいいのではないかと考えられます。質問の場合も、そのように考えられたのではないでしょうか。

しかし、それでは、上記のとおり、繰り上げたという措置が長く尾を引くことになります。

１つの措置としては、年休付与を早くはしない、法定どおりである、就業規則の規定も法定どおりである、という制度を維持することが考えられます。その上で、実務上の取扱いとして、入社３か月を経過した労働者が、年次有給休暇を取らざるを得ない事情が発生した場合に、初年度１０日（あるいは５日でも）の範囲内で、特例的取扱いとして、年次有給休暇を付与する、ただし、日数は、初年度年休の範囲内である、という取扱いもあり得るのではないでしょうか。

まとめて言えば、

年休の付与については法定どおりである。
入社後６か月経過で１０日与える。
ただし、入社６か月を経過していなくても、３か月を経過している場合で労働者から希望があった場合は、その１０日の範囲内で年次有給休暇の早期取得を認める。
これは年休付与の基準日の繰上げなどという大げさな年休制度の改正ではなくて、年次有給休暇を取らざるを得ない労働者へのサービスとしての例外的取扱いである。

ということです。次のような「解釈例規」もあります。

【６箇月経過前の年休付与】

使用者が継続６箇月間の期間満了前に、労働者に対し年次有給休暇を与えることは、何ら差し支えないこと。（昭和29.6.29　基発第355号）

少々古い通達ですが、現在も有効な通達です。

令和３年３月１日発行の厚生労働省労働基準局編「労働基準法解釈総覧〔改訂１６版〕」に掲載されています。

どういう考え方で臨むかは、使用者の選択です。

労働者が年次有給休暇を取らざるを得ない場合の臨時的、例外的取扱いではなく、繰上げが制度的に確立したものとみられるようになれば、最初の見解に従うべきでしょう。