社員の不祥事に対し「3か月間基本給の10％減給」という処分は可能か

1回のの額の限度

労働基準法第91条は、減給の制裁について

としています。

これは、制裁の対象となる1つの行為に対して「減給」という処分をするときにその減給の額は、平均賃金の1日分の半額を超えてはならないということです。

「平均賃金」とは、労働基準法第12条にその計算方法が規定してありますが、簡単にいえば、　過去3カ月間にその労働者に支払った賃金の総額をその期間の総日数（大の月、小の月の関係で89日、90日、91日、92日の場合があります。）で除したものが「平均賃金」です。

月給30万円程度であれば、平均賃金はおおむね1万円程度になります。時間外手当等も平均賃金の計算に入りますから、時間外労働等が多ければ、平均賃金は1万円よりもかなり高くなります。

仮にその労働者の平均賃金を1万円とすれば、その労働者が何か減給の制裁の対象となる違反行為を行った場合、その行為に対する減給の額はその半額、5,000円が限度となるということです。この額は、1回の違反行為に対する絶対的な限度額であり、2カ月に分けて5,000円ずつ減給するということはできません。

労働者の違反行為が重大なものである場合にも、わずか1日分の半額しか減給できないのでは減給の効果がないという見方もあるかもしれませんが、労働基準法第91条の趣旨は、労働の結果、労働者が当然受領する権利のある賃金から減給を行うという処分は同条で定める範囲内に止めよということです。

1日分の半額では軽すぎると考えるのであれば、「減給」という処分でなく、他の処分（たとえば出勤停止など）を行うことは禁じられていません（ただし、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない懲戒は、労働契約法第15条により無効とされます。）。

総額

労働基準法第91条は、減給の制裁の総額について、

としています。

これは、次のような意味です。

1賃金支払期（通常は1カ月）に、労働者が、減給の制裁の対象となる行為（同種の行為とは限りません。ともかく減給の制裁の対象となる行為です。）を複数回行った場合、それぞれの行為につき平均賃金の1日分の半額の減給を行うことができます。

たとえば、減給の制裁の対象となる行為を4回行った場合は平均賃金の2日分の減給を行うことができ、7回行った場合は平均賃金の3.5日分の減給を行うことができることになります。

上記第91条の規定の趣旨は、このように複数回の制裁対象行為に対して減給を行う場合、その減給の合計額は「1賃金支払期における賃金の総額の10分の1」を超えてはならないということです。

仮にその月の賃金総額が30万円であるとすれば、減給の制裁の総額は3万円を超えてはならないということになります。

平均賃金が1万円で、1回の制裁対象行為に対して5,000円の減給を行うとすれば、6回で3万円になり、これを超える減給はできないということです。

したがって、減給の制裁の対象となる行為が７回あったとした場合、7回目の違反行為についての減給は、その月の賃金からはできません。

ただ、この総額の限度を超える減給分については、その月の賃金からは減給ができないということであって、翌月の賃金からの減給であれば、その額が翌月の賃金の総額の10分の1の範囲内である限り、可能です。

厚生労働省も、

といっています。

もっとも、1人の労働者が1カ月の間にそんなに減給の制裁の対象となる規律違反行為を頻発させるということは、通常は考えられません。

したがって、この｢総額｣についての制限規定が実際に適用されるケースは、あまりないと思われます。

降格に伴う賃金の低下

以上説明したとおり、1つの事案についての減給は｢平均賃金の1日分の半額｣が限度であり、これを超える減給処分はできません。

ただし、たとえば管理職者にいろいろと業務上不適正なことがあり、降格させて一般社員に戻したような場合、管理職でなくなったためそれまで支払われていた管理職手当が支払われなくなることは、職務の内容の変更に伴うものであり、労働基準法第91条の「減給の制裁」とは関係がないといえます。

しかし、これまでと同じ職務に従事させつつ、賃金額のみを減額するのであれば、その減給は、労働基準法第91条の範囲内で行わなければなりません（昭和37.9.6　基発第917号）。

公務員の減給処分

新聞等において、「3カ月間本給の10分の1の減給処分とする」というような記事を見かけることがあります。

しかし、すでに説明したとおり、労働基準法第91条は、1つの秩序違反行為についての減給額は「平均賃金の1日分の半額」が上限であると定めていますから、3カ月間にわたって月額給の10分の1を減ずるような処分は労働基準法上は認められません。

労働基準法が適用される事業においては、減給の制裁は第91条の範囲内でしか認められません。

なお、一般職の国家公務員には労働基準法は適用されず（国家公務員法附則第16条）、地方公務員には労働基準法の一部が適用されますが、第91条は適用されない（地方公務員法第58条第3項）ことから、公務員については、上記のような処分も可能です。