「再雇用後に何を任せるか」を本人と決める ― 準備の流れと2つの比較(2)「定年後再雇用者の賃金・評価をどう見直すか」
第8回では、組織が自分自身の全体性を維持するための評価基準、つまり、どのような視点で評価すべきかのポイントについて述べました。
第9回からは、報酬システムについて取り上げていきます。
企業は社員に給料を毎月払っています。人を雇っているのであれば給料は払わなければなりません。社員はその給料と引き換えに労働力を提供し、生産・販売を行います。
また一方で、社員は受け取った給料で消費を行います。消費者に商品・サービスを購入してもらわなければ企業は利益が出せず、給料を払うこともできません。
これらは密接な相互依存関係であり、その媒介として給料が存在します。
そして、この相互依存関係がうまくいくかどうかは、社会・経済の発展に大きな影響を与えます。
企業が利益を上げるためには、売上げを伸ばすか、コストを圧縮するかのどちらかが必要ですが、給料を経済活動に必要不可欠な投入としてではなく、必要以上のコストとみなし、コストカットによって利益をあげようとする企業はいつの時代でも見られます。
しかしながら、給料を減らす、低く抑えるという手法は一時的に企業の利益を生み出してくれるかもしれませんが、社会全体としての利益は失われていきます。消費を支える必要経費を企業が出さないのであれば、巡りめぐって今度は、企業自身が社会から退場を迫られることになりかねません。
給料を支払い、消費を活発にしなければ、経済全体が縮小していくということは共感していたける方も多いと思います。
しかし一方で、むやみに給料を払い、その水準を上げ続けるわけにはいかないこともわかっています。
その中で給料を支払っていく際に、どのようなことに注意を払うべきでしょうか。
第一は、生活給として十分であるかということです。戦後、高度経済成長から安定成長期には、世代ごとにかかる生計費を鑑みて賃金の最低水準を決めることが当然の配慮とされていました。今はどうでしょうか、この考えは見失われ、結果として、結婚できない独身者や子どもを作れない共働き世帯を多く生み出す要因の一つとなっています。
結婚しないことや子ども作らないことは本人の自由ですが、経済的な理由によりそれしか選択できない人ばかりだとすれば、社会全体の先行きは暗いものです。
そうならないためにも、経験や世代相応の給料を払えるように、世代間で賃金を配分する仕組みが必要です。
次に、その給料が人材を引きつけるものでなければなりません。
仕事を選ぶ基準は給料の額だけではありませんが、世間相場を下回るよりは上回る方がいいでしょう。良い人材はどこの企業も欲しいですから、自社の賃金が世間相場を下回っていると他社に後れを取ることになります。
企業の業績によっては世間相場並みの給料を払いたくても払えないこともあるでしょうが、その状態から脱却するシナリオは用意しておきたいものです。
ただし、賃金は高ければ高いだけ良い、というわけでもありません。
世間相場を度外視した高給は、従業員の慢心や既得権意識を呼び起こす場合がありますし、どこまでも上げ続けていればきりがありません。
経営に余裕があるのであれば、賞与として多く出してあげたほうが良いでしょう。毎月、固定的に支払う給料を上げすぎてしまうと経営を圧迫します。 毎月の給料は安定的に支払えるようにし、利益の還元は賞与で行わなければなりません。
現在すでに経営を圧迫するようになってしまっているところは、正しい手順を踏んで、早急に是正される必要があります。
3つ目に、給料は、組織の成果に対する各人の役割と責任を強化するものでなければなりません。そのためには、組織編制が明瞭であり、各人の役割責任も明確になっていることが前提となります。組織編成が混乱したまま給料の基準を明確にすることは、順序が逆です。
4つ目は、給料は従業員の動機づけを保証するものである必要があります。少なくとも動機づけを阻害するものであってはなりません。動機づける要素となるためには、給料の基準は公開する必要があります。社員に説明できない決め方は不満を生み、動機づけとはなりません。
また、その動機付けは短期的ではなく、長期的に持続するものにこそ意味があります。それは、お金の力で従業員を釣ろうというアメとムチのような使いかたではありません。むしろ、お金が動機づけに与える影響を中和し、お金のことを気にするのではなく仕事に集中できるようにしてあげるものでなければいけません。
5つ目は、給料は柔軟な組織運営と人事配置を阻害しない者でなければなりません。組織内に身分や序列を作るものだとすると、組織に歪みや混乱をもたらします。
最後に、給料は企業の戦略とマネジメントの成長を促す必要があります。
組織の今後を担う経営幹部候補、ミドルクラス、スペシャリストなどの育成を促し、安心して仕事に専念し、新たな機会に挑戦できる環境として、それは必要なものです。
次回はさらに、報酬システムの中でも核となる賃金制度について掘り下げていきます。