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毎年の人気本がデジタル書籍になって新登場!

2021年度 都道府県版・等級別賃金表(PDF版)

WEB特価:2,096円(税込)
一般価格 :2,200円(税込)
著者: 菊谷寛之、田中博志
株式会社プライムコンサルタント
データ形式:PDF
発行:2021年02月

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コロナ禍の賃金水準を先取り  最新情勢をもとに地域別の賃金を大胆予測!~ 2021年度版

プライムコンサルタントが推奨する「等級別賃金表」を、都道府県別に「全国」「エリア」「ローカル」の3種類ずつ収録した資料集です。この「都道府県版・等級別賃金表」は著者が開発し、厚労省の「賃金構造基本統計調査」に基づいて毎年改訂しています。賃金表の設計思想や運用方法も解説していますので、自社の人事戦略と地域の水準を考慮した賃金表の設計・メンテナンスが可能になります。

今年度より、解説部分も含めてコンパクトなPDFデータに収録しました。また、2020年度からは、賃金表の管理職のゾーン区分(モデル)を最近のトレンドに合わせて短期決済型に変更し、「年齢別モデル賃金の試算」には基本給に家族手当と管理職手当を加えたモデル金額も掲載しています。賃金の動向にいっそうの関心が集まる今日、地域水準を確認する上で必携の一冊です。
※ パソコン上で閲覧したいところに素早くアクセスでき、必要なところだけプリントアウトでき大変便利です。

★2021年度版の背景と傾向
2020年春闘は、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に進みましたが、国内外の景気の先行き不透明から2年連続でベアが縮小し、厚生労働省集計の賃上げ額は前年より652円減の4940円(中小企業は682円減の4315円)となりました(賃金引上げ等の実態に関する調査)。
初任給の上昇は続き、連合の最終集計によると、引き上げ額は、高卒・事務技術職が2130円(前年は2147円)、大卒・事務技術職は1956円(同1944円)などとなりました。ただ、経団連の集計では初任給上昇率が前年を下回り、初任給を据え置いた企業が57.4%(同42.4%)となるなど、有力企業の間にはさらなる引き上げに慎重な姿勢もうかがえました。
その後、全都道府県を対象とした緊急事態宣言を経てコロナ不況が広がり、最低賃金は事実上凍結され、秋の改定後の最低賃金は全国加重平均で1円アップの902円となりました。
雇用環境は深刻な人手不足から一転し、11月の有効求人倍率は1.06倍、完全失業率は2.9%となり、コロナ関連の解雇や雇い止めは20年(暦年)の累計で7万9千人超にのぼりました。
感染拡大は年末にかけて国内外で勢いを増し、新年1月には大都市圏を中心に2度目の緊急事態宣言が発出され、企業業績や雇用へのさらなる影響が懸念されています。
2021年の労使交渉では、コロナ不況の収束が見通せない中、雇用確保、待遇改善、中小企業への同一労働同一賃金適用、70歳まで雇用の努力義務化、ニューノーマル時代への適応、職務・役割基準の処遇への転換など、さまざまな要素が絡みあう展開が予想されます。
今年度の水準については、こうした状況を考慮し、学卒初任給の上昇幅が縮小しつつも賃金カーブは一層フラット化することを予測して作成しております。

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