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第7回 選択定年制を採る場合の賃金の決め方-2-

【強い組織を作る!人材活用・評価・報酬の勘どころ】

Q改正高齢法に対応するため、従来どおりの賃金のまま60歳で定年退職するか、処遇条件は下がっても65歳までの就業を希望するかを本人に選択させる方法を検討しています。
 60歳定年退職者の従来の賃金に対して、65歳までの就業を希望する社員の賃金をどのように決めればよいでしょうか。

A 選択時の年齢に応じて賃金を調整し、60歳以降さらに61%に切り下げる

ポイント⇒65歳までの就業を選択した年齢によって、いったん96~93%程度に賃金を調整し、60歳定年後はその61%の割合で賃金を決めるとよい。ただし55歳以降に選択した場合は、就業できる年限を65歳よりも段階的に短縮する。

 前回は、60歳以降の継続雇用を希望した場合は定年前から賃金を減額し、継続雇用期間までの賃金を平準化する方法を解説しました。賃金の減額率は、60歳で定年退職する従業員と総収入が変わらないように設定しました。
 ただしこの方法では、定年後の継続雇用期間は実質的に「ただ働き」になり、賃金の減額率もかなり大きくなってしまいます。

 今回は、60歳以降は50歳賃金の50%の賃金年額を支給したうえで、前回のように選択時から継続雇用期間終了までの賃金を平準化する方法を考えてみます。

 50歳~65歳までの総賃金は正社員期間が100×10年=1000、継続雇用期間が50×5年=250で、合計1250になります。

 表1のように65歳までの就業を「50歳」時点で選択した場合は

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