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第6回 選択定年制を採る場合の賃金の決め方-1-

【強い組織を作る!人材活用・評価・報酬の勘どころ】

Q改正高齢法に対応するため、従来どおりの賃金のまま60歳で定年退職するか、処遇条件は下がっても65歳までの就業を希望するかを本人に選択させる方法を検討しています。
 60歳定年退職者の従来の賃金に対して、65歳までの就業を希望する社員の賃金をどのように決めればよいでしょうか。

A 選択時の年齢に応じて賃金を調整し、60歳で定年退職する従業員とバランスをとる

ポイント⇒65歳までの就業を選択した年齢によって賃金を調整し、60歳定年で退職する社員と総賃金のバランスをとる。ただし55歳以降に選択した場合は、就業できる年限を65歳よりも段階的に短縮する。

 60歳定年後、希望者には65歳まで再雇用または勤務延長を行ういわゆる継続雇用制度が多くの会社に普及しています。ただ、これまでの継続雇用制度はあくまでも定年後の追加措置と位置づけられ、継続雇用制度の適用を条件に定年前の処遇条件が変更されることはほとんどありませんでした。

 これに対して

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