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第5回 自社に合った定年後再雇用の賃金処遇方針を決めるには-2-

【強い組織を作る!人材活用・評価・報酬の勘どころ】

Q従業員300人の小売業です。定年後再雇用の賃金制度を見直したいのですが、社内にいろんな意見があって方針がまとまりません。他社の取り組みもさまざまですが、どのように考えれば自社に合った方針が見つかるでしょうか。

A 継続雇用の目的を見極めたうえで、賃金処遇の方法を使い分ける

ポイント⇒貢献志向の従業員の人材活用が目的の場合は、仕事・貢献度の評価に応じた短期決済型の賃金に切りかえる。雇用保障が目的の場合は、賃金水準を抑制しつつ、公的給付も活用し収入減を最小限に抑える。

 前回解説したように、会社が継続雇用を進める目的は大きく「A人材活用」と「B雇用保障」とに分けることができます。
 また働く側の定年後の就労動機は大きく「1貢献志向」と「2収入志向」とに分けることができます。
 下の表は、この二つの側面から、

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