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第2回 就業規則と労働契約法

【無用な問題は起こさない!社員も納得!賢い会社の就業規則・人事規程作成のポイント】

社会保険労務士・中小企業診断士 米田徹

Q.就業規則は労働者への意見聴取は必要だが同意は求められておらず、会社が自由に決めてよいものと解釈していました。従業員が極端に不利になる場合は別としても、若干の不利益変更くらいは問題にならないと思っていたのですがそうではないのですか?

A. 確かに、就業規則は会社が定めるもので、労使が民主的に話し合って作るというわけではありません。
 労基法89条にも「使用者」は就業規則を作成し、届け出なければならないと定められていますので、就業規則は「使用者(会社)」が作成するということになります。労基署長に届け出る際に、労働者代表(又は労働組合)の意見聴取をしますが、仮に、「同意しない」との意見が書いてあったとしても、そのことだけで労基署が受け付けないということはありません。
 しかし、特に就業規則を変更する場合、これまでの労働条件を変えるということですから、従業員にとって有利ならともかく不利になるような場合は使用者が勝手に変更するわけにはいきません。この点に関して平成21年3月に施行された「労働契約法」(以下、「労契法」)を検討してみることにしましょう。

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