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時間外労働の限度(1日の限度、1カ月の限度等)は何時間までか-3-(連載第138回)

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(2016年8月)

 36(サブロク)協定を締結する際、1日を超える一定の期間については時間外労働の限度時間が定められています。
 しかし、どうしても限度時間を超えて働かざるを得ない特別な事情が生じた場合は、特別条項つきの協定を結ぶことで、限度時間を超えて時間外労働をさせることもできますが、一定の要件があります。
 今回はこの「特別条項付き協定」とその要件について解説していきます。(ホームページ編集部)

Q 現在、当社の時間外協定においては、1カ月の時間外労働の限度を45時間としていますが、1年のうち何度か45時間を超えることがあります。45時間を超えることがあるのは一部の者ですが、45時間を超えると違反になるので、例えば「1カ月60時間」といった協定にしたいのですが、可能でしょうか。
 また、1日の時間外労働については現在4時間としていますが、これについては上限は決められているのでしょうか。

A 労働基準法第36条に基づく時間外協定を労基署に提出すれば、1日8時間、週40時間という法定労働時間を超えて時間外労働を行わせることができます。
 協定をする場合の1日の時間外労働時間については労働基準法上限度は定められていませんが、1週間、1カ月、1年といった期間における時間外労働時間の限度については、告示によって限度基準が定められています。
 当該告示においては、1カ月の時間外労働の限度を45時間としていますが、特別条項付き協定を締結・届出することによって、45時間を超える時間外労働を行わせることも可能です。

〔解説〕

 前回は、「1日を超える一定の期間における延長時間(時間外労働時間)の限度」について説明しました。再掲になりますが、「限度基準告示」の別表第1を掲げておきます。

   (別表第1)

期 間 限度時間
1週間
2週間
4週間
1箇月
2箇月
3箇月
1年間
 15時間
 27時間
 43時間
 45時間
 81時間
120時間
360時間

 この「限度基準告示」を超える協定を締結することはできるのでしょうか。以下、この問題について考えることにします。

3 「限度基準告示」を超える協定は有効か

 労働基準法第36条第3項は、労使当事者に対し、36協定の内容が「限度基準」に「適合したものとなるようにしなければならない。」ということを求めています。
 しかし、この規定には罰則はついておらず、延長時間が限度時間を超えている時間外協定も直ちに無効とはいえません。
 しかし、法律に基づき定められた「限度基準」に反するのですから、民事的にはその有効・無効が議論になる可能性は十分にあります。この点について、厚生労働省の通達は

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