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退職してもらいたくない労働者の希望退職を拒否できるか(連載第72回) 

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(2013年9月)

Qどうしてもある程度の人員削減の必要があり、割増退職金の支給を条件に希望退職の募集をしたところ、会社にとって必要と認められる従業員が希望退職を申し出てきました。
 会社の方で募集したものではありますが、このような従業員の希望退職を拒否することはできるでしょうか。

A 一般的にいって、「希望退職の募集」は使用者からの雇用関係解消に関する申込みの誘引であり、これに対する労働者の「応募」は雇用関係解消の申込みであって、その申込みに対する使用者の承認ないし承諾があって雇用関係解消の合意が成立するものであると考えられます。両者の合意があってはじめて雇用関係が解消されるわけですから、その合意が成立しない以上、労働者は希望退職制度の適用を求めることはできません。
 ただ、そのことを明確にするため、募集に当たり希望退職制度の適用には会社の承認が必要である旨定めておくべきでしょう。

〔解説〕

1 希望退職募集による退職の法的性格

 「希望退職の募集」とこれへの応募、そして退職という手続については、法的に何らかの定めがあるわけではありません。
 労働契約関係終了の形態としては、
(1)解雇
(2)退職
(3)期間満了等による自動終了
(4)合意による終了
という4つの形がありますが、「希望退職の募集」をしたことが「解雇」になるとは考えられません。
 (3)の「期間満了等による自動終了」にも当然該当しません。

 では、(2)の退職に該当するかについては、「退職」が労働者の自発的な意思に基づくものであるとすれば、「募集」に「応募」して退職するというのは本来の意味の「退職」とはかなり違うような気がします。

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