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民法の時効制度の改正により賃金等の時効はどうなるか 4(連載第165回)

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(2018年4月)

 前回は、改正民法の時効に関する条文の改正に触れました。
 今回は、2020年4月1日の改正前に生じた賃金請求権の時効に対する経過措置や、 改正が及ぼす企業への実務的影響について解説します。また、現在厚労省で開催 されている「賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」で表明された意見を 交えながら、改正を巡る今後の動向もお伝えしますので、ぜひご確認ください。(ホームページ編集部)

Q 民法の時効制度が改正されるようですが、賃金等の時効にはどのような影響があるのでしょうか。
 また、時効は、中断することによって延長することができるとのことですが、どうすれば中断できるのでしょうか。

A 現行民法上、債権の時効は10年とされていますが、月給、日給等賃金にかかる債権の時効については1年という短期消滅時効が適用されています。昨年6月に公布され、2020年4月に施行される改正民法では、短期消滅時効が廃止され、債権の時効は、債権者がその権利を行使することができることを知ったときから5年、(知らない場合には)権利を行使できるときから10年となります。
 賃金等労働基準法に基づく労働者の請求権については、現在、2年(退職金は5年)の時効とされていますが、民法改正との関係でこれをどうするかについては、厚生労働省において検討中です。

〔解説〕

 今回は、最終回として、改正民法における経過措置、民法改正に伴い労働基準法上の時効が延長された場合の企業への影響、労働基準法上の時効に関する厚生労働省の今後の方針について説明します。

3 経過措置

 2020年4月1日から改正民法が施行された場合

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