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民法の時効制度の改正により賃金等の時効はどうなるか 3(連載第164回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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(2018年4月)

 前回は、現行民法における時効の中断について解説しました。
 今回は、改正民法の時効に関する条文の改正を中心に、賃金等労働関係の請求権への影響について考えます。従来なかった新しい条文に関しては、分かりやすい具体例とともに紹介しますので、ぜひご確認ください。(ホームページ編集部)

Q 民法の時効制度が改正されるようですが、賃金等の時効にはどのような影響があるのでしょうか。
 また、時効は、中断することによって延長することができるとのことですが、どうすれば中断できるのでしょうか。

A 現行民法上、債権の時効は10年とされていますが、月給、日給等賃金にかかる債権の時効については1年という短期消滅時効が適用されています。昨年6月に公布され、2020年4月に施行される改正民法では、短期消滅時効が廃止され、債権の時効は、債権者がその権利を行使することができることを知ったときから5年、(知らない場合には)権利を行使できるときから10年となります。
 賃金等労働基準法に基づく労働者の請求権については、現在、2年(退職金は5年)の時効とされていますが、民法改正との関係でこれをどうするかについては、厚生労働省において検討中です。

〔解説〕

Ⅱ 労働基準法上の請求権に関係する民法改正の内容

 前回説明したとおり、昨年、民法の大きな改正が国会において成立、同年6月2日公布されました。
 改正法は、公布の日から3年以内の政令で定める日(2020年4月1日)から施行されることになっていますが、今回は、改正民法の時効に関する条文の改正を中心に、賃金等労働関係の請求権への影響について考えます。

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