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法定内の所定時間外労働に対してはいくらの賃金を支払うべきか-1-(連載第90回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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(2014年6月)

Q当社の所定労働時間は1日7時間30分(週37.5時間)で、所定労働時間を超えた最初の30分については労働基準法の定める8時間を超えませんので、割増賃金率を掛ける前の時間当たり賃金の半額を支払っています。
 ところで、このような法定内の所定時間外労働に対して就業規則に定めがある場合には、その就業規則で定められた賃金を支払えばよいという通達があると聞きましたが、どのような内容なのでしょうか。
 現在のところ、当社の支払方法を変更するつもりはありませんが、法的な限界点を知っておきたいと思います。

A 「所定労働時間が7時間の場合、所定労働時間外の1時間については別段の定めがない場合には、原則として通常の労働時間の賃金を支払わなければならない。
 ただし、労働協約、就業規則等によって別に定められた賃金額がある場合にはその額で差し支えない。」とする行政通達があります。
 しかし、裁判例等を考えた場合、少なくとも通常の時間当たり賃金(質問の場合はその半額)を支払うこととするのが妥当と考えられます。

〔解説〕

 所定労働時間を超え法定労働時間に至るまでの労働(以下「法内残業」ということにします。)に対する賃金について、「いくら支払わなければならない」という法的な定めはありません。
 法的な明文の定めがないことから「支払義務はない」とする考え方を含め、法内残業に対する賃金については、次の4種類の答が考えられます。

(1)法内残業に対する賃金については、これを支払えと定めた法令はなく、支払義務はない。
(2)就業規則等によって定めた賃金額で差し支えない(行政通達の見解)。
(3)少なくとも最低賃金額は支払わなければならない。
(4)通常の労働時間の賃金(1.0)を支払わなければならない。

 それぞれの考え方について、簡単に検討してみましょう。

1 法内残業に対して支払うべき賃金に関する検討

(1)支払義務なし

 この見解は、

 法内超勤に対する残業手当不支給の合意は、時間外労働割増賃金を規定した労働基準法第37条に違反せず、その他法令の明文の規定にも違反しないから有効である(要 旨)。
 (ふどき事件 平成9.11.12 大阪地裁判決)

という考え方です。

 つまり、法定労働時間を超える時間外労働に対しては労働基準法第37条が割増賃金を支払えと規定しているから割増賃金を支払わなければならないが、法内残業については法は何も定めていないから、労使が合意すれば、不払いも可能であるとするものです。

 ただ、この判決の内容をよく読んでみると、

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