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従業員が退職する場合は1カ月前までに申し出るよう義務づけることはできるか-2-(連載第79回) 

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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(2014年1月)

Q当社では、「従業員が退職する場合は14日前までに申し出る」よう就業規則に規定してあります。  ただ、業務の都合や後任者の手配等14日では対応が間に合わない場合もあり、従業員からの退職申入れ期間を1カ月程度にしたいと考えています。
労働基準法には何も定められていないようですが、退職申入れの期間を1カ月にすることについて問題はあるでしょうか。

A 一般的には、「労働者が退職する場合には、14日までに申し出ること」と定めている就業規則が多く、そのような規定どおり処理されている場合は特に法的な問題は生じません。
 しかし、期間によって報酬を定めた(月給制、年俸制等の)労働者については、民法において「解約の申入れは次期以後についてすることができる」と定められており、単に「1カ月前」とした場合は民法が定めた期間を超える場合があります。
 労働者の退職申入れ期間は、民法が定めた期間を超えないようにしなければなりません。

〔解説〕

2 退職申入れ期間を民法で定めた期間より延長できるか

 多くの就業規則では、民法第627条第1項の規定を念頭におき「労働者が退職する場合には14日前までに申し出ること」と定めています。

 また、民法第627条第2項によれば、月給制の労働者が月の後半に退職の申入れをした場合は、退職申入れ期間が40日程度になることもありますが、月の前半に申入れをすれば申入れから15日あまりで退職できますから、 14日と大差ないことになります。

 企業によっては、業務の都合や後任者の手配等に要する時間からすれば、退職申入れ期間が14日では短すぎると考えるところもあるようです。

 そこで、質問のように、退職申入れ期間に関する就業規則の定めを「1カ月」とか「2カ月」にすることはできないのだろうか、と考えるところも出てきます。

 一般的にいって、

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