1. プライムコンサルタント
  2. 人材マネジメントセミナー
  3. 中川恒彦の人事労務相談コーナー
  4. 転勤命令の有効性について(連載第70回) 

プライム特選情報

転勤命令の有効性について(連載第70回) 

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

中川恒彦先生のプロフィールはこちら

☆中川恒彦先生の最新講義DVD「これだけは知っておきたい 改正労働契約法」が発売されました!

(2013年8月)

Q当社は、東京本社のほか、全国10カ所あまりに、支店、営業所を有しています。
 本社から地方支店等への転勤もこれまではほとんど問題はなかったのですが、最近、子どもが修学期にある、共働きであるなど家族の状況等を理由に転勤拒否の傾向が出てきています。
 家族の状況等を理由とした転勤拒否は可能なのでしょうか。

A 転居を伴う配置転換である転勤も、明確に勤務地を限定して労働契約を締結している場合でない限り、一般的には、企業に広範な人事権が認められており、業務上の必要性があれば、労働者に生活上ある程度の不便が生じても、有効に転勤命令を発することができます。
 ただし、家族に要介護者がいる等転勤により労働者の不利益が通常甘受すべき程度を著しく超えるときは、転勤命令は権利の濫用になるとされています。

〔解説〕

1 転勤命令の有効性に関する一般的考え方

 複数の事業場を持つ企業が労働者を採用する場合、パートタイマー、臨時社員等を除き、勤務地域、職種等を明確に限定して採用するケースは少ないと思われます。
 さらに、就業規則においては、多くの場合、「業務の都合上必要がある場合には、転勤を命ずることがある。」といった規定が存在しています。
このように、

ここから先は「WEB会員」の方のみご利用いただけます。

ログインして続きを読む
ログインして続きを読む
会員登録(無料)がお済みでないかたはこちらから
WEB会員登録(無料)
WEB会員についての詳細はこちらから

WEB会員について

このページの先頭へ