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職種等の変更を命ずる配転命令の有効性について(連載第69回) 

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(2013年8月)

Qこの度、営業分野の拡充のため、採用後、主に事務職として机上の事務処理をさせていた従業員のうち数名を営業部へ配転し、渉外業務等を担当させることにしようと思っていますが、これに難色を示している者がいます。
 どのような仕事をさせるかは会社の方針によると思いますので、従業員は配転に応じるべきであると思いますが、法的にはどうなのでしょうか。

A 採用時の労働契約書や就業規則に「業務の必要により、職務、職種の変更を命ずることがある」といった規定がある場合は、それに基づき職種の変更が可能な場合が多いでしょう。
 そのような規定がない場合でも、明確に職種を限定して採用された場合でない限り、基本的には配置転換命令は有効に発することができます。

〔解説〕

 営業職から事務職へ、組立工から包装工へのように職務、業務を変更する命令を有効になし得るかといういわゆる配置転換命令の有効性については、法律上具体的な規制はありません。
 したがって、裁判上の争いになった場合は、公序良俗、権利濫用理論等によって判断されています。

 裁判例においては、業務、職種を限定して採用した場合について、その後異なる職種へ配置を変更した場合、契約違反ないし権利濫用とされたケースもあります。

 しかし、一般的にいって、よほど職種を明確に限定して採用した場合を除き、企業には広範な人事配置を行う権限があります。

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