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退職金からの控除限度額(連載第67回) 

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(2013年7月)

Q賃金支払いの際、控除できる金額については賃金額の4分の1までということですが、退職金の場合はどうなのでしょうか。
 たとえば、退職金500万円で、200万円の住宅貸付金が残っている場合、4分の1である125万円までしか控除できないのでしょうか。

A 賃金から、労働組合費、社宅使用料、貸付金返済金等を控除するためには、過半数労働組合または過半数代表者との協定が必要です。
 そのような協定に基づき控除する項目が、使用者の有する債権に基づくものである場合は相殺に当たり、原則として賃金額の4分の1までという制限があります。
 退職金に対する相殺についても退職金額の4分の1までという制限がありますが、退職金からの控除が、禁止されている相殺に当たらない場合には、そのような制限はかかりません。

〔解説〕

1 退職金に対する相殺に関する原則

 前回の回答で説明したとおり、毎月の賃金や賞与については、その額が多くなれば、相殺可能額も上がりますが、退職金については、その額が多くなっても、4分の3については差押えが禁止されており(民事執行法第152条第2項)、したがって、退職時に相当額の貸付金が残っている場合でも、相殺として控除できるのは退職金額の4分の1が限度となります(民法第510条)。

 したがって、質問のとおり退職金が500万円である場合は、
 500万円×1/4=125万円
については差押え、相殺ができるが、

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