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賃金控除額の限度(連載第66回) 

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(2013年6月)

Q賃金支払いの際、控除できる金額については賃金額の4分の1までと聞いたことがありますが、組合費、親睦会費、社宅使用料に、会社製品購入代金が加わったため、控除額が4分の1を超えそうな社員がいます。控除額は、どんな場合にも4分の1を超えてはいけないのでしょうか。

A 賃金から労働組合費、社宅使用料、貸付金返済金等を控除するためには、過半数労働組合または過半数代表者との協定が必要です。
 そのような協定に基づき控除する項目が、使用者の有する債権に基づくものである場合は相殺に当たり、民事上原則として賃金額の4分の1までという制限がありますが、相殺に当たらない項目については、そのような制限はありません。

〔解説〕

1 賃金からの控除ができる条件

 労働基準法第24条第1項本文は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定していますが、そのただし書において
 (1)法令に別段の定めがある場合
 (2)賃金の一部控除に関する労使協定がある場合
には、

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