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退職願の撤回-2-(連載第64回) 

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(2013年5月)

Q当社従業員に業務上のトラブルがあり、本人はいったん退職願を提出したのですが、2日後に退職願の撤回を申し出てきました。
 この場合、撤回を認めるべきでしょうか。それとも、いったん提出した退職願の撤回は認められないとして、退職させることができるのでしょうか。

A 労働者の退職の申入れが確定的なものである場合には、その申入れが使用者に到達した時点で有効になり、いったん有効に成立した退職の意思表示は撤回できませんが、退職の申入れが合意解約の申入れと解釈される場合には、その申入れに対する使用者の承諾の意思表示が本人に伝わるまでの間は、合意解約は成立していないと考えられるので、撤回は可能です。

〔解説〕

 前回も説明したとおり、退職願の提出が「確定的な退職の申入れ」である場合にはそもそも撤回はできませんが、退職願の提出が「合意解約の申入れ」である場合には、使用者からの「退職の申入れを承諾する」旨の意思表示が労働者に届くまでの間は、まだ解約についての合意は成立していませんから、撤回は可能です。  今回は、そのような点を巡る裁判例を紹介します。  退職願の撤回の有効性が争点となった裁判例は結構多く存在

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