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退職願の撤回-1-(連載第63回)

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(2013年5月)

Q当社従業員に業務上のトラブルがあり、本人はいったん退職願を提出したのですが、2日後に退職願の撤回を申し出てきました。
 この場合、撤回を認めるべきでしょうか。それとも、いったん提出した退職願の撤回は認められないとして、退職させることができるのでしょうか。

A 労働者の退職の申入れが確定的なものである場合には、その申入れが使用者に到達した時点で有効になり、いったん有効に成立した退職の意思表示は撤回できませんが、退職の申入れが合意解約の申入れと解釈される場合には、その申入れに対する使用者の承諾の意思表示が本人に伝わるまでの間は、合意解約は成立していないと考えられるので、撤回は可能です。

〔解説〕

 退職願の撤回が問題となるのは、当該労働者と会社との間で何らかのトラブルがあり、それが発端となって退職願が提出されたケースがほとんどです。
 多くの場合、会社側は「撤回は認められない」という対応をしますが、裁判例では、撤回を有効とするもの、無効とするもの双方ともに存在します。
 その違いはどこにあるのでしょうか。

 上記回答では、退職の申入れが確定的なものである場合は撤回できず、合意解約の申入れの場合には使用者が承諾するまでは撤回可能といっていますが、退職願の書き方にそう大きな違いはないと思われるのに、確定的な申入れと合意解約の申入れをどうやって見分けるのでしょうか。

1 退職願の性質

 そもそも、退職願を提出するという行為は、法律的にはどういう効果を持つので

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