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酒酔い運転に対する懲戒処分について-2-(連載第62回) 

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(2013年4月)

Q最近、酒酔い運転に対する社会の目が厳しくなり、人身事故を起こさなくても懲戒解雇処分をする企業も増えているように思われます。
 従業員が酒酔い運転で検挙された場合、勤務時間外であっても報道された場合は、会社の信用にも大きく影響します。
 そのような場合、懲戒解雇(退職金の不支給を含む)は可能でしょうか。

A 飲酒運転が、業務外の、私的生活の場面で行われた場合、基本的には、そのような行為に対する非難は、社会的に、あるいは法的に行われるべきもので、企業において当然に懲戒解雇等の処分の対象となるような性格のものとはいえないでしょう。
 ただし、私的行為であっても、それが企業の名誉、信用を大きく傷つけるような場合には、就業規則の規定に基づき、懲戒解雇等が可能なケースはあると考えられます。

〔解説〕

 前回に引き続き、飲酒運転を理由とする懲戒解雇、退職金不支給に関する裁判例を紹介します。

(2)休日の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職は無効とされた例
     (加西市事件 平21.4.24 大阪高裁判決)
【事件の概要】
 加西市職員(勤続38年)である被控訴人は、平成19年5月6日の休日に知人の草刈りの手伝いをしたあと勧められて焼肉店で飲酒し、自家用車を運転、警察官に停止を求められた際、呼気1リットル中0.15ミリグラムのアルコールが検出された。翌日上司に報告したところ、5月11日付けで懲戒免職処分となった。
 これに対し被控訴人は、処分の取消しを求めて提訴した。
 第1審は、本件処分は著しく妥当

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