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労働契約法の改正-9-(連載第58回) 

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(2013年2月)

Q労働契約法が改正され、有期労働契約が5年を超えた労働者から申込みがあったときは、正社員と同じように期間の定めのない労働契約にしなければならないようになったようですが、この改正内容はいつから実施されるのでしょうか。
 そのほか、改正内容について説明していただければ幸いです。

A 改正の概要は、次のとおりです。

1 無期労働契約への転換
 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた労働者が期間の定めのない労働契約への転換を申し込んだときは、使用者は承諾したものとみなす(拒否できない)。

2 雇止め法理の法定化
 有期労働契約であっても、反復更新によって期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態に至った労働契約は、単に期間が満了したというだけでは雇止めはできないといういわゆる「雇止め法理」は判例となっているが、これを労働契約法に盛り込む。

3 不合理な労働条件の禁止
 有期労働契約者であるという理由だけで期間の定めのない労働者と労働条件について不合理な相違があってはならない。

 以上3つのうち、2は公布の日(平成24年8月10日)から施行されており、1と3は平成25年4月1日から施行されることになっています。

〔解説〕

 今回は、改正労働契約法の最後の項目、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止」について説明します。

Ⅲ 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

1 改正労働契約法第20条の規定

 改正労働契約法第20条は、次のように定めています。

(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)
第20条 有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。

 無期契約労働者(多くの場合正社員が該当します。)と、有期契約労働者との労働条件が異なるということは、常態として存在しているといっていいでしょう。
 もしその両者が、内容においてもレベルにおいても同じ仕事をしているにもかかわらず、賃金等の労働条件が異なっているとすれば、それはおかしいではないかという指摘が出てくることは当然考えられることです。

 改正労働契約法第20条は、両者の労働条件の違いが何によるものであるのか説明がつくのであれば、

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