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労働契約法の改正-6-(連載第55回) 

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(2013年1月)

Q労働契約法が改正され、有期労働契約が5年を超えた労働者から申込みがあったときは、正社員と同じように期間の定めのない労働契約にしなければならないようになったようですが、この改正内容はいつから実施されるのでしょうか。
 そのほか、改正内容について説明していただければ幸いです。

A 改正の概要は、次のとおりです。

1 無期労働契約への転換
 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた労働者が期間の定めのない労働契約への転換を申し込んだときは、使用者は承諾したものとみなす(拒否できない)。

2 雇止め法理の法定化
 有期労働契約であっても、反復更新によって期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態に至った労働契約は、単に期間が満了したというだけでは雇止めはできないといういわゆる「雇止め法理」は判例となっているが、これを労働契約法に盛り込む。

3 不合理な労働条件の禁止
 有期労働契約者であるという理由だけで期間の定めのない労働者と労働条件について不合理な相違があってはならない。

 以上3つのうち、2は公布の日(平成24年8月10日)から施行されており、1と3は平成25年4月1日から施行されることになっています。

〔解説〕

I 有期労働契約の無期労働契約への転換

13 クーリング期間

 労働契約法第18条第2項は、次のように規定しています。

 当該使用者との間で締結された一の有期労働契約の契約期間が満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。)があり、当該空白期間が6月(当該空白期間の直前に満了した一の有期労働契約の契約期間(当該一の有期労働契約を含む二以上の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下この項において同じ。)が1年に満たない場合にあっては、当該一の有期労働契約の契約期間に2分の1を乗じて得た期間を基礎として厚生労働省令で定める期間)以上であるときは、当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は、通算契約期間に算入しない。

 労働契約法第18条は、第1項で「更新された有期労働契約の通算期間が5年を超えた場合は、労働者に無期転換申込権が発生する旨を定めていますが、本項は、ある有期労働契約と次の有期労働契約との間に一定期間の無契約期間(これを空白期間といいます.)が存在する場合は、通算期間の計算がリセットされ、次の有期労働契約の期間からあらためて計算を開始することとしています。
 リセットの対象となる空白期間を「クーリング期間」といいます。
 「クーリング期間」の長さは次のとおり

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