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労働契約法の改正-2-(連載第51回) 

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(2012年11月)

Q労働契約法が改正され、有期労働契約が5年を超えた労働者から申込みがあったときは、正社員と同じように期間の定めのない労働契約にしなければならないようになったようですが、この改正内容はいつから実施されるのでしょうか。
 そのほか、改正内容について説明していただければ幸いです。

A 改正の概要は、次のとおりです。

1 無期労働契約への転換
 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えた労働者が期間の定めのない労働契約への転換を申し込んだときは、使用者は承諾したものとみなす(拒否できない)。

2 雇止め法理の法定化
 有期労働契約であっても、反復更新によって期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない状態に至った労働契約は、単に期間が満了したというだけでは雇止めはできないといういわゆる「雇止め法理」は判例となっているが、これを労働契約法に盛り込む。

3 不合理な労働条件の禁止
 有期労働契約者であるという理由だけで期間の定めのない労働者と労働条件について不合理な相違があってはならない。

 以上3つのうち、2は公布の日(平成24年8月10日)から施行されており、1と3は平成25年4月1日から施行されることになっています。

〔解説〕

I 有期労働契約の無期労働契約への転換

 今回の労働契約法改正中の最も重要な「有期労働契約の無期労働契約への転換」に関する条文の中心部分は、次のとおりです。

(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)
第18条 同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約(契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。)の契約期間を通算した期間(次項において「通算契約期間」という。)が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす。(以下略)

 若干読みにくいかもしれませんが、そう長文でもありませんからしっかり読んでみてください。要約したり、図解したものを見るのも結構ですが、おおもとはこの条文です。
 条文を読んで理解できる人には、図解は(理解の補助手段としては意味がないわけではありませんが)不要です。
 可能な限り、条文そのものを読んでみる癖をつけましょう。

 この条文を要約して極めて簡単に表現すれば、

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