1. プライムコンサルタント
  2. 人材マネジメントセミナー
  3. 中川恒彦の人事労務相談コーナー
  4. 休日の振替-7-(連載第47回)

プライム特選情報

休日の振替-7-(連載第47回)

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

中川恒彦先生のプロフィールはこちら

(2012年9月)

Q休日の振替についてお伺いします。
 当社は、休日については原則として週休2日制(土日休み)としておりますが、事業の性質上、1年間のうちに繁忙な時期、比較的閑散な時期が生じがちです。
 繁忙な時期には休日の確保もままならないことがありますが、1、2カ月後には業務に余裕も出ますので、そのような時期に休日出勤した分について振替休日を取らせたいと考えていますが可能でしょうか。
 また、1年単位の変形労働時間制の導入も考えていますが、その場合、休日の振替についての法律上の取扱いは違ってくるのでしょうか。

A 法定休日の振替については、
・就業規則等に休日振替に関する根拠規定があること
・事前に振替日を指定すること
・振替休日は最長でも4週間以内に与えること
が必要です。
 一方、法定休日以外の休日を振り替える場合については、そのような要件はありませんが、割増賃金支払いの必要なケースは結構生じます。

〔解説〕

 前回は、月を超えて休日の振替を行った場合の賃金の取扱いについて説明しましたが、今回は、代休を取った場合の賃金の取扱いについて説明します。

9 代休の場合の賃金の取扱いについて

(1)休日振替と賃金

 「休日振替」とは、これまでに何度も説明したとおり、事前に指定して、休日と労働日とを入れ替えることをいいます。
 休日が入れ替わるわけですから、もと休日であった日は振替によって労働日となり、もと労働日であった日は振替によって休日となります。

 振替が週を超えたりした場合には、振替によって労働日となった週の労働時間が40時間を超え、時間外労働の割増賃金を支払わなければならなくなるといった副次的な問題は起きますが、基本的には、労働日と休日が入れ替わるだけですから、賃金本体(1.00)には増減は生じません。
 振替が月を超えるような場合は、1.00の部分についても、いったん払って振替休日に休んだときに差し引くという手続になることはありますが、トータルとしては賃金本体に変化はありません。
 振替によって労働日となった日には賃金(1.00)を払い、振替によって休日となった日には(就業規則によって定められた正規の休日ですから、)賃金は支払われないということです。

(2)代休の場合

イ 「代休」とは

 本稿の第2回でも触れたとおり、「代休」とは、事前に振り替えるということをせずに

ここから先は「WEB会員」の方のみご利用いただけます。

ログインして続きを読む
ログインして続きを読む
会員登録(無料)がお済みでないかたはこちらから
WEB会員登録(無料)
WEB会員についての詳細はこちらから

WEB会員について

このページの先頭へ