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休日の振替-3-(連載第43回) 

【中川恒彦の人事労務相談コーナー】

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(2012年7月)

Q休日の振替についてお伺いします。
 当社は、休日については原則として週休2日制(土日休み)としておりますが、事業の性質上、1年間のうちに繁忙な時期、比較的閑散な時期が生じがちです。
 繁忙な時期には休日の確保もままならないことがありますが、1、2カ月後には業務に余裕も出ますので、そのような時期に休日出勤した分について振替休日を取らせたいと考えていますが可能でしょうか。
 また、1年単位の変形労働時間制の導入も考えていますが、その場合、休日の振替についての法律上の取扱いは違ってくるのでしょうか。

A 法定休日の振替については、
・就業規則等に休日振替に関する根拠規定があること
・事前に振替日を指定すること
・振替休日は最長でも4週間以内に与えること
が必要です。
 一方、法定休日以外の休日を振り替える場合については、そのような要件はありませんが、割増賃金支払いの必要なケースは結構生じます。

〔解説〕

5 週休2日制の下における「休日振替制度」の存在意義

(1)就業規則における休日振替規定の現状

 前回説明したとおり、「休日の振替」という制度は、週休1日制の下において、法定休日すなわち週1回または4週4日の休日を確保するための便法として考え出されたものです。
 週休2日制が主流となった現在では、 休日に1日の余裕があり、 2日の休日のうち1日労働させてももう1日の休日は確保されます。すなわち、2日の休日のうち1日をすでに労働させてしまった場合でないかぎり、 通達が要求しているような「休日振替」 の手続きをあえてとる必要はありません。

 それにもかかわらず、多くの企業は、就業規則に従来と同じような振替規定をおき、法定休日以外の休日についても、法定休日と同じような窮屈な振替手続きを定めているように見えます。
 おそらく多くの企業の休日振替に関する規定は、次の例のように、従来のままなのではないで

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